緊急銃猟制度

社会 2025年08月21日 21時00分

北海道猟友会「クマ出没しても発砲拒否可能」支部に通知検討　SNS「相手はクマではなく行政」

市町村の判断で、人の生活圏内に出没したクマやイノシシを銃で駆除できる緊急銃猟制度が9月1日から始まる。制度開始を前に、北海道猟友会は、発砲要請があった場合でも、現場で状況に応じて拒否してよいと支部に通知する方針を明らかにした。人身被害などが起きた場合の補償制度がまだ設けられておらず、発砲の責任をハンターが負う可能性があるためだ。これまでは市街地や夜間の発砲は原則認められず、現場警察官の指示が必要だった。緊急銃猟制度では、市町村の判断で発砲できるようになる。銃猟は人に弾丸が当たらないよう安全を確保した上で可能としている。安全確保も市町村が行うが、道猟友会は「人身事故などが起きた場合、ハンターが責任を問われないよう道や国に求めているのに十分な回答がない」として各支部に慎重な対応を求める方針だ。道猟友会の齊藤哲嗣専務理事は、「一番心配しているのは自分自身のケガと自分の銃の所持許可。自分の銃が所持できなくなるとなかなか恐ろしくて参加できない」と述べた。2018年には、砂川市の要請でヒグマ駆除に出動した際、「弾の先に建物があった」として警察が書類送検。ハンターの猟銃所持の許可が取り消されている。ネット上では、「これは猟友会が正しい」「熊はバンバン駆除すべきだけど、現状ハンターさんの責任が重すぎる」「相手はクマではなく行政」など、猟友会を支持する声が多く上がった。「警察組織の中に鳥獣駆除部門を設置すればいい」といった意見も見られた。クマによる痛ましい被害が相次いでいるものの、まずはハンターたちが安心して活動できる環境づくりが必要不可欠だろう。