竹中平蔵

社会 2025年10月21日 09時00分

高市氏、初の女性総理誕生で日本は変わるのか　政策と思想の合致が安定政権の鍵

“男社会”の象徴と揶揄(やゆ)されることも多い日本の政界だが、女性首相が誕生すれば日本は変わるのか。19日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」で初の女性首相について議論した。世界経済フォーラムが発表する「ジェンダーギャップ指数」は男女格差を各国の統計をもとに評価したものだが、2025年版で日本は148カ国中118位とかなり低い。日本の指数を押し下げている要因で大きいのは、「政治参画」と「経済参画」の女性比率の低さにある。衆議院の女性比率は15.7%(73人)、参議院の女性比率は29.4%(73人)だ。自民党の高市早苗総裁が女性初の首相になれば、こうした男性主体の社会は変わるのか。中田宏前参議院議員は自民党支持者の特性について、「自民党に投票してきた有権者は『◯◯を維持してほしい』という人たちが多く、変化を求める人は少ない」と分析。変化を求める世論から大きく乖離(かいり)してきたことが自民衰退の原因とした。総務大臣、郵政民営化担当大臣などを歴任した竹中平蔵氏も「自民党は既得権益を守る傾向が強い」と中田氏に同調し、「既得権益を持っている人たちが族議員を支え、それを仲介するのが官僚組織だ」と指摘した。高市氏が初の女性総理になっても、喜べないというのが元参議院議員の田嶋陽子氏だ。田嶋氏は選択的夫婦別姓問題を具体例に挙げ、「高市氏は自民党の右の方の人たちと同じものの考え方をする」と批判した。一方、医師の丸田佳奈氏は「どんな考えであっても女性が(自民党)総裁になったのは進歩」と女性の間でも意見が分かれた。高市氏は「政策的」にはこれまでの自民党とは一線を画す改革派ともいえ、官僚組織に抵抗して既得権益を壊す可能性もある。しかし、「思想的」には保守的であることは明白で、男女平等を推し進めるタイプではなさそうだ。

社会 2025年10月20日 09時00分

「竹中平蔵」がSNSキーワード入り　高市氏支持者は維新との連立に拒否反応

17日、「竹中平蔵」がSNSのキーワードに入った。下記のような書き込みが連なっていた。「高市早苗さんには日本維新の会との連立は見送ってほしい。なぜなら維新には巨悪の根源である竹中平蔵がいる。この大阪万博でどんだけもうけたんだ? さらに日本を食い物にする気か」「竹中平蔵は派遣社員制度を進め日本の中間層を壊し日本の貧困を進めた1人。維新や国民民主は竹中平蔵の政策を進める政党」「維新には竹中平蔵がいるんだった!また日本を壊しにかかるのかよ」竹中氏は2001年から06年にかけて、経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣などを歴任し、小泉構造改革を推し進めた人物だ。特に派遣労働の規制緩和は国民の経済格差を広げたとして、これまで批判の対象となってきた。竹中氏は日本維新の会のメンバーではないが、今年3月には日本維新の会が党内に設けた諮問機関「ガバナンス委員会」の委員長に就任するなど、距離が近い関係にある。高市氏は赤字国債も辞さない積極財政派で、国民民主党や維新との連携を模索するのは、ガソリン暫定税率の廃止や「年収の壁」の見直しなどの政策で、部分的に一致しているからだ。そして、国民民主が重要視する安全保障政策や原発を巡るエネルギー政策でも同調している。高市氏は総裁選の議論の中で、「男系維持のための皇室典範の改正」を掲げている。今回の自民党総裁選で皇室制度に明確に触れた候補者は高市氏だけで、日本の歴史に対する見方を示した「思想」とも言える。思想的に高市氏に近いのは、日本保守党と参政党だ。しかし、この両党が加わっても衆議院、参議院両院で、議席数は過半数に到達しない。そのため、数合わせのために経済政策で近い国民民主と維新にも声をかけるのである。ほとんどのメディアは連日、各党の連立協議を報じる中で「政策」を巡る駆け引きばかりに目を奪われているが、「思想」についての各党のすり合わせが今後の焦点となってくる。

社会 2021年06月08日 12時15分

志らく「独裁につながるんじゃないの」竹中平蔵氏の発言に驚愕、“世論はバカだ”というなら調査不要とバッサリ

　6月7日放送の『辛坊治郎ズームそこまで言うか!』(ニッポン放送)に、落語家の立川志らくが代打出演を果たした。志らくは6日に放送された『そこまで言って委員会』(読売テレビ系)で、実業家で経済学者の竹中平蔵氏が「世論はしょっちゅう間違える」ため､「オリンピックはやるべき」と発言した件に改めて言及した。　志らくは､竹中氏の発言は「びっくりしましたね」と話し､「これは独裁につながるんじゃないの。竹中さんは『世論は間違ってる』ってどこ目線で言えるの?」と疑問を示していた。さらに､「世論は間違ってると思ったら、こう間違ってると思うからやりましょうとなるならわかるが､『世論はバカだ、世間はバカだ』となるんだったら、世論調査なんかやらなければいい」とバッサリと切り捨てた。これには､ネット上で「志らく、かなり怒ってるな」「まあ開催ありきならば、何とでも言えるわな」といった声が聞かれた。　​>>志らく「菅さんは秋でお終い?」田崎史郎氏にド直球質問 麻生政権末期を例に回答<<​​​　さらに､志らくは、中止、延期論が大勢を占めるマスコミのオリンピック報道についても持論を展開。「今テレビなんかも各局どっちかというと中止､延期の方に傾いている。だけれども､オリンピックは着々と開催されようとしており、選手たちも頑張ってる。これからのメディアの伝え方がものすごく難しくなる」とコメント。中止や延期を唱えながら、体操の内村航平選手の五輪出場内定を喜びのニュースとして報じるメディアの姿勢に疑問を示した。今後、大会が行われ、日本人の金メダル獲得などが報じられれば、その矛盾はさらに大きくなるだろう。　そのため､志らくは「だからどこかで切り替えて、もう中止云々は言わずにオリンピックを応援しにいくのか。最後の最後までこれはいけないんだと問題提起で追及していくのか、これは番組ごとに変わっていくと思います」とも話していた。これには、ネット上で「確かにスタンスを明らかにする必要はありそう」「報道だけが独り歩きしている感じはする」といった声が聞かれた。