移住

社会 2025年10月15日 09時00分

2024年の移住希望地ランキング1位は群馬県 自分の店を持ちたい人の夢をかなえる桐生市

首都圏、特に東京都への人口一極集中が続いている。地方のほとんどの市町村では過疎化に歯止めがかからない状態だ。一方で、地方への移住ブームという大きな流れも確実に生まれてきていて、人気のある市町村とそうでない市町村が浮き彫りとなっている。認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの調べでは、2024年の移住希望地ランキングで1位は群馬県、2位静岡県、3位栃木県だった。10日放送のテレビ東京系「ガイアの夜明け」では、群馬県桐生市が行う独自の地域再生の取り組みを紹介している。桐生市は単なる移住者の獲得競争とは一線を画し、店舗開業や企業支援を打ち出している。桐生市の移住相談窓口「むすびすむ桐生」は、仕事の相談、物件探しから店舗開設、補助金申請までをワンストップでサポートする。アパレルデザイナー、農業関係者など、移住してきたさまざまな業種の人たちがコーディネーターとして担っており、移住希望者一人ひとりに「伴走」し、オーダーメード型の支援を行っている。2023年にさいたま市から移住した戸草内さんは、桐生市で唯一のベーグル専門店「komugi」を営んでいる。脱サラして親子3人で引っ越して来た。戸草内さんが1日に作るベーグルは200個ほどで、休日は昼過ぎに完売する人気店。以前は雑貨店が入っていた空き店舗を改装し、自己資金300万円(厨房機器は埼玉時代のもの)で店を始めたという。店がある本町通りは、かつては専門店が軒を連ねる一大商店街だったが、今は桐生の中心市街地の16%が空き店舗だ。市は空き物件を活用した店舗開業を後押ししている。さまざまな補助金を用意し、最大で140万円を助成している。移住者の1人に、埼玉県で育った40代の経営者がいる。デザイナーからプログラマーへキャリアを変え、大手IT企業サイバーエージェントを経て、34歳で独立。コロナ禍で偶然訪れた桐生市に移住を決めた。商店街の空き店舗を改装して新たに支社を開設し、拠点を移した。昔ながらの個人商店が奮闘する桐生の古い街並みは、「他にはない魅力に溢れている」という。桐生の薪を売りにした本格的なサウナをJR駅前に開業するなど、斬新な発想でビジネスを展開している。都会から移住者を誘致する活動は、多くの地方自治体が行っている。支援策はさまざまで、定住を条件に戸建て住宅を無償で提供している自治体もある。都市部のサラリーマンで、定年後のゆっくりとした田舎暮らしを希望する人も少なくない。しかし、自治体の本音は、働き盛りの現役世代に来てもらい、活気のある街づくりをしたいところだろう。店舗開業や新規起業を目指す移住希望者にターゲットに絞る桐生市の取り組みは、街の活性化につながるか注目されている。