消費税

社会 2025年07月01日 18時50分

消費減税、一般庶民にとっての恩恵は

参議院選挙の公示が目前に迫り、物価高への対策として消費税減税の議論が活発になっている。そんな中、石破茂首相が消費減税について「お金持ちほど恩恵がある」という趣旨で発言。SNS上で物議を醸した。また、ホリエモンこと堀江貴文氏も、X(旧Twitter)に「消費税減税して一番得するの富裕層とか所得のない高齢者なんだけどな」と投稿している。石破首相は発言の理由として、高所得者の方が多く消費しその分税金を払っているため、減税額が大きくなるとしている。その他にも、高所得者への恩恵の根拠としてさまざまな説があるだろう。では、庶民の立場からはどうだろうか。消費税が下がれば、普段買う商品やサービスに払う費用が減り、一般家庭は助かるだろう。特に食品をはじめとした生活必需品が減税されれば、家計の負担は大きく減ることになる。庶民にとっては、こうした生活費の割合が高所得者よりも多く、それをいかに安く済ませるかが重要になってくる。物価の上昇が止まらず、あらゆる商品が値上がりし、コンビニのおにぎりでさえ気軽に買える値段ではなくなっていく昨今。生活必需品にかかる費用が少しでも下がれば、一般的な人々の家計にゆとりが生まれる。そしてその分を趣味にあてたり、貯蓄に回すことができるかもしれない。消費減税によってシンプルに恩恵を感じられるはずだ。こうした実感を裏付けるかのように、世論調査でも消費税減税を望む声が上がっている。共同通信社の参院選の世論調査では、現金給付と消費減税のどちらが望ましいかという質問に対して、消費税減税への支持が70・0%だった。庶民の家計の助けとなる消費減税は実現するのだろうか。参院選の動向に注目したい。

社会 2025年06月30日 13時17分

「そんなに消費税が大事なのね」 森山幹事長「何としても消費税を守り抜く」発言に、ネット上では反発の声

自民党の森山裕幹事長が6月29日、奈良県五條市で講演した際「何としても消費税を守り抜く」と発言したことが話題となりX(旧Twitter)でトレンド入りした。森山氏は五條市で講演。消費税について発言したあと「代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」とコメント。自民党は消費税減税ではなく、一律給付金を公約に盛り込んでいる。給付金については「食糧費にかかる1年間の消費税負担額」だとしている。Xでは、「政治家が守り抜くべきは、“消費税”ではなく、“国民の生活”ではないのか」「もう消費税の守護神やん」「国民の生活より、税金を守る方が大事なんですね」「そんなに消費税が大事なのね」といった批判が集まっている。消費税減税もしくは廃止については、多くの国民の思いだけでなく他の党も公約に掲げている。自民党の内部でさえ、4割は「減税すべき」と回答。物価は次々と上昇しているが、給料の上がり方は追いついていない。その上で消費税がかかると、負担は増えるばかりだ。このような状況の中で、消費税を守る意義はあるのか。給付金についても、1年間の食費にかかる消費税と説明しているが、どのような計算をして出した数字だろうか。説明に対して、「2万円では収まらない」というポストも見かけた。納得のできる説明はしてもらえるのだろうか。それともこのまま押し通すのか、どっちにせよ選挙には影響しそうな発言だ。