増田ユリヤ

社会 2025年08月05日 09時00分

日本のメディアリテラシー22位、トップはフィンランド　日本にファクトチェックの文化は根付くか

近年、どの政党・候補者もSNSを活用した選挙運動に力を入れる一方、フェイクニュース(偽・誤情報)対策に苦慮している。しかし、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いもあり、選挙戦でのフェイクニュースに対する規制の議論は先送りされている。そうなると、フェイクニュースを見破る個人レベルでのメディアリテラシーがますます重要だ。4日放送のテレビ朝日「ワイドスクランブル」では、メディアリテラシーとファクトチェックの話題を取り上げた。国民のメディアリテラシーに関する世界的な調査でフィンランドはトップ、日本は47カ国中22位だ。フィンランドでは、1970年代からメディアリテラシー教育が国家的に行われており、現在も、年齢ごとに段階的な学習が行われ、幼児期から情報の信頼性を見極める力を養う仕組みが整っている。例えば、小学生向けの授業では、ネット上で拡散されたフェイクニュースを題材に、発信者の背景や画像の加工の有無を分析する手法を学ぶ。ちなみに、フィンランド以下の順位は、デンマーク、エストニア、スウェーデン、アイルランドとなっている。北欧諸国が多いのは、ロシアからの政治的な情報戦に負けてはならないという差し迫った事情もあった。「フェイクニュース元年」といわれた2016年のアメリカ大統領選の頃から、ファクトチェックは世界的に普及しはじめ、フェイクニュースに対抗するツールと考えられるようになった。ファクトチェックは、情報が事実に基づいているかどうかを検証する行為のことをいう。例えば、街頭演説で候補者が「外国人犯罪が多すぎる」と発言したところで、それはファクトチェックの対象にはならない。個人的な“感想”のレベルに過ぎないからだ。しかし、「10年前に比べて外国人犯罪が増えた」と発言すれば、それは各種統計から検証可能であり、ファクトチェックが可能だ。事実(fact)と意見(opinion)を区別し、個人の価値観に基づく意見や評価そのものは基本的にファクトチェックの対象にしない。日本でファクトチェックの実践と普及を目指しているのは認定NPO法人インファクトだ。立岩陽一郎理事は「ファクトチェックはフェイクニュースの特効薬ではないとしても、ファクト重視の姿勢は世の中を変えていく可能性がある」と語る。一方、増田ユリヤ氏が番組の中で「(政党の)支持者はファクトチェックなんて気にせず、自分たちにとって耳触りのよいことを言ってくれることを望んでいる」という趣旨のことをコメントしていたが、学校におけるメディアリテラシー教育の必要性を感じさせられる。

社会 2021年02月09日 12時30分

池上彰「トランプ大統領は人権問題に関心ない」発言の真意説明も火に油？「都合の悪い指摘は無視」の声も

　ジャーナリスト池上彰が、1月30日に放送された『池上彰のニュースそうだったのか!!』(テレビ朝日系)での自身の発言の真意を説明したものの、ネット上からさらに批判を集めている。　問題となっているのは、アメリカのトランプ前大統領についての池上の発言。池上は番組の中で中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害問題や香港の民主化運動に触れ、「ああいう問題に関してトランプ大統領は、これまで何も言ってきませんでした。全然、人権問題に関心がなかったわけですね。ところが、バイデン大統領、あるいは民主党というのは人権問題を重視する」と発言。事実誤認だとして、放送後からネット上で大きな批判を集めていた。　そんな中、池上は7日に自身が行っているユーチューブチャンネル「池上彰と増田ユリヤのYouTube学園」に、「【説明とお願い】批判は自由です。でもこれだけはお話させてください」という動画をアップ。ジャーナリストの増田ユリヤとともに出演し、ここ最近の動画で異様に低評価が増えたことを報告。その原因が番組の発言にあるのではとの見解を明かした。　動画の中で池上は自身の発言に対し、「トランプ政権は新疆ウイグル問題にしても香港の問題にしても厳しい態度を取っている。だから池上の説明は間違えてるんじゃないか」という批判が出ていることに言及。その上で、「トランプ政権として新疆ウイグル問題に対して非難したり、香港の人権問題に関して厳しく態度を取ったりってことは、トランプ政権としては確かに行ってるんだよね」と、あくまで厳しい態度を取っているのはトランプ“政権”だったとした。　​>>『サンモニ』大宅氏、トランプ大統領は“クーデターを煽った”と発言し賛否 「根拠を示して」の声も<<​​​　さらに池上は、「だけどトランプ大統領本人はどうなのか」と問題提起。ジョン・ボルトン前米大統領補佐官らの証言について触れ、「例えば、新疆ウイグル自治区問題に関しては、大阪で開かれたG20の時に習近平国家主席がトランプ大統領に対して、『新疆ウイグル自治区での教育施設を建設してる』ってこういう言い方したんだよね(中略)トランプ大統領は『いいことじゃないか。どんどんやってくれ』って、こういう言い方したって証言があるんだよね」「あるいは、香港の民主化運動が盛り上がった時に、『大統領、ここは何かコメントを出さなければいけないんじゃないですか』とスタッフに言われたら、『俺をそんなことに巻き込まないでくれ。香港のことなんか俺を巻き込むな』っていう言い方をした」と指摘した。　池上はこれらの証言を確認した上で、「トランプ政権としては確かにいろんなことを言ってるんだけれども、大統領本人はそういうことには関心がないという意味で、そういう風に言った」と発言の真意を説明していた。　しかし、この発言にネット上からは、「一方的な証言は信じて本人の功績は認めないのはおかしい」「北朝鮮拉致被害者と面会し手紙を交わしたことを無視するのはひどい」「都合の悪い指摘は無視してる」という批判の声が上がっている。　弁解のはずが、ネットユーザーの怒りをさらに買う結果になってしまったようだ。記事内の引用について池上彰と増田ユリヤのYouTube学園公式チャンネルよりhttps://www.youtube.com/channel/UC5X3kJorIx55tOJQ9283tkg