国交省

社会 2025年06月24日 13時09分

日本郵政、一般貨物自動車運送事業許可取り消し　代替案検討も、影響受けるのは一般人

国土交通省は、日本郵政に対し一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を25日に出す方針を固めた。日本郵政は、全国郵便局3188箇所のうち2391箇所で、飲酒の有無を確認する点呼をしていなかったと認め、処分を受け入れるとしている。許可の取り消しで、集配の拠点間の輸送や都市部の大規模局での貨物収集する約2500台のトラックやバンが5年間使用不能。軽トラックは対象外だが、国交省は軽トラの点呼についても監査しており、結果がまとまり次第「車両使用停止」の処分が科せられるとみられている。ネット上では「物流は日本の血管。許可取り消しではなく、厳重注意と罰金じゃダメなのか」「“誰かさん”がやった民営化の弊害なんじゃないかな」「再教育が必要なのは確かだけど、5年も費やす必要があるか」といった批判が上がっている。日本郵政の輸送手段がほとんどなくなってしまう。子会社や業務委託で、配達をカバーするということだが、完全ではないだろう。もちろん、点呼の不備は直さなければいけない。しかし、点呼の不備で5年停止は重すぎないだろうか。しわ寄せが来るのは真面目に働いていた職員であり、一般人だ。サービスのことまで考えた処分を考えてほしい。2024年から物流業界はさまざまな問題が顕在化してきた。この件が、業界にとって大きなダメージにならなければいいんだが。

社会 2025年06月23日 13時23分

「置き配」標準化へ、国交省、宅配の新ルール検討　盗難の責任所在は

国土交通省は再配達を減らす目的で、「標準運送約款」の見直しを検討している。在宅、不在に関わらず「置き配」を標準サービスとし、対面での手渡しには追加料金がかかるような仕組みを作りたい意向だ。物流業界は、人材不足、労働環境の悪化、トラックドライバーの時間外労働の上限など、「2024年問題」に直面している。国交省としても、ドライバーの負担軽減のために再配達の削減を目標に掲げているものの、達成が難しいようだ。置き配推進のため、手渡し配達を追加サービスにできるか、盗難リスクといった課題について、有識者会議を実施していく。しかし、有識者会議に市民の声が反映されるかどうかは、不透明だ。当事者を置いてけぼりで議論だけが進む可能性がある。ネット上では、「盗難とか『届けた』『届いてない』のトラブルの方が再配達より手間になるんじゃないか」「再配達だけ追加料金にすればイイだけだなんでは」「配る側のワイとしては置き配デフォはちょっと嫌やな」といった意見が上がっている。一部のマンションでは、宅配ボックスというものがある。しかし、導入しているマンションでも、全部屋にあるわけではないし、ないマンションもまだ多い。置き配による盗難事件のニュースも増えてきている。このような状況で置き配をデフォルトにするのは無理があるのではないか。盗難にあった場合の責任の所在も不明確だ。有識者会議以前に、素人意見でこれだけ課題が見えている。実現そのものが難しい気がする。