公明党

社会 2025年10月15日 22時00分

「あなたの評価はだれもほっしてない」鳩山元首相に厳しい声が多数　Xで公明党を称賛、野党と自民党を批判

鳩山由紀夫元首相は13日、X(旧Twitter)で「こんな時に高市総裁と組んで政権入りしたい情けない野党もいるが、自民はしばらく野党に転じて国民のための政権を作るべきだ」と投稿。このポスト対しリプライは15日15時の時点で2000を超え、「あなたの評価はだれもほっしてないと思いますよ」など、厳しい意見が寄せられている。今回の鳩山氏のポストは、「公明党の斉藤鉄夫代表が自公連立から離脱して野党になることを明言したことを高く評価したい」と自民党と連立政権を解消した公明党に言及した文章の後に続くものだ。公明党を賛美する反面、自民党と連立を模索する野党、および高市早苗新総裁のもと新体制でスタートした自民党を痛烈に批判した。鳩山氏は野党をどこの党と指定しておらず、今回のXをアップした段階で自民党と連立政権を組むと明言している野党はない。野党全体に向けて自民党と連立政権を組むことをけん制する意味もあるようだ。リプライはほぼ炎上状態となっている。「普通に評価して終わればよいのに、『情けない』の一言が余計ですよ(笑)。立場もある方なので、批判ではなく『公明を応援する』の一言でいいんです」など反発する意見が多くを占めた。ほかにも「自民党は全く応援していませんが、次に与党になり得る野党を見渡しても政策等を含め何も期待できません」と日本の政治不信を訴えるコメントもあった。9月3日に北京で開催された抗日戦争勝利80年を記念した行事に鳩山氏が出席したことから、Xで炎上したことは記憶に新しい。今回のXの件で再度触れられ、「中国の反日プロパガンダに利用された元首相の方が情けない」と掘り起こして批判する声もあった。また「どの口が言うのかしらん、悪夢の民主党政権」と首相を務めた民主党時代にまでさかのぼって意見する人もいた。口は災いの元、Xは炎上の元なのかもしれない。

社会 2025年10月12日 09時00分

公明党が連立離脱の方針　高市氏支持者からは当初から「さっさと出ていけ」の声

公明党の斉藤鉄夫代表は10日、連立離脱の方針を自民党の高市早苗総裁に伝えた。高市氏が自民党の新総裁に就任して以来、SNSには連日、「自公連立」「公明党」がキーワードとしてトレンドに浮上しており、書き込みは自公連立解消を期待する内容がほとんどだった。例えば、「自公連立政権26年、失われた30年。他の政党と連立を組み公明党とは連立解消した方がいい」「いつまでもゴネてないでさっさと出ていってほしい(外国人参政権29回提出)」「公明党、連立離脱やるなら早くやり切れよ」こうした書き込みは高市氏の支持者と見られるが、高市政権が発足しても保守色の強い“高市カラー”を出す上で、公明党が足かせになると考えているからだ。斉藤氏が高市氏に突きつけていた問題は「靖国参拝を含む歴史認識」「外国人政策」「政治とカネの問題」の3つ。高市氏は靖国参拝を見送る方針であるため、裏金事件のけじめや企業・団体献金の規制強化が課題として残っていると見られる。ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が4日、X(旧Twitter)に「高市さんって何でこんなにネット民に人気なんですかね?」と投稿したところ、「堀江さんが知らなかっただけでかなり人気ですよ」「思想や理念ですかね。合理性ではなく心の部分」などと書き込まれていた。ただ、自公政権は今でも衆参両議院で少数与党であり、法案審議も綱渡り状態だ。もし、公明党が連立離脱したならば、状況は一層厳しくなる。“高市カラー”を出す前に、年明け早々予算審議が進まず、政権崩壊となるだろう。高市氏支持者の多くはそのことを理解していない。SNSではそのことを見越して、公明党が抜けた後の新しい連立の枠組みについての書き込みも多数ある。人気なのは国民民主党だ。高市氏は公明党と会う前に国民民主党の玉木雄一郎代表と秘密裏に会っていたという報道もある。しかし、玉木代表は「公明党が(連立政権に)入らなくなると、うちが仮に入っても(過半数に)足りない。だから公明党がどうするかが極めて重要」と慎重だ。高市氏の主張と親和性が高いといわれる参政党は衆議院で3議席、参議院で15議席しかないので、同党だけでは補完勢力にならない。国民民主党はガソリンの暫定税率廃止など野党の中でもっとも積極財政を主張しているので、経済政策では確かに高市氏と歩調を合わせやすい。しかし、玉木代表は旧民主党出身であり、イデオロギー的には典型的なリベラル派。例えば、選択的夫婦別姓には賛成の立場だ。とても高市自民党と連立政権が長続きする相手ではない。公明党の連立離脱を望んでいたのは、高市氏の支持者ばかりではない。むしろ、野党の方が強く望んでいただろう。立憲民主党の安住淳幹事長は8日、首相指名選挙で玉木代表への投票を選択肢として検討すると明らかにした。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党を合わせると衆議院は210議席に上り、自民党の196議席をしのぐ。公明党の連立離脱は、野党にとって最大のチャンスとなった。

社会 2025年07月23日 13時35分

「選挙が終わったら公約はないがしろか」　与党過半数割れで「現金給付」も「消費減税」も実現できない可能性

与党が過半数割れ、参政党と国民民主党の躍進という結果に終わった今回の参院選。この選挙の最大の争点は物価高対策だ。各党は、「現金給付」と「消費税減税」、どちらが対策として効果的なのか論戦を繰り広げた。自民・公明両党は国民1人当たり2万円の給付を公約として掲げ、さらに子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円を上乗せするとしていた。対して、詳細は異なるものの、各野党は消費減税を主張した。今回の選挙で大敗し、衆議院だけでなく参議院も少数与党となった今、気になるのが現金2万円給付と消費減税どちらが実現するかだ。22日に放送されたTBS系「news23」では、2つの政策の実現可能性について分析している。同局の番組で政治解説をつとめる岩田夏弥氏は、どちらも実現性は「△」とした。岩田氏は、自公が少数与党になったことで、現金給付がスムーズにいかなくなったとしている。また、一律2万円給付を掲げていた立憲民主党の協力があれば実現できるかもしれないが、立憲は「食料品消費税0%(原則1年間)」に重きを置いているため、「たぶん厳しい」と述べた。一方で、消費減税は、野党各党でその内容が微妙に異なる。岩田氏は「食料品だけ、一律、5%、0%とみんな言ってることが違う中で、野党みんなでこれにしようという案が作れれば消費税減税できるかもしれないが、まとまらなかったら結局バラバラでどれも実現しないということにもなりかねない」としている。ネット上では、「公約を聞いたときから覚悟はしておりました」「民意を拾わないなら自民党は次の選挙で本当に終わりだ」「公約は選挙が終わったらないがしろにしていいのか?」「日本の意思決定プロセスは極めて不安定な状況にある」「民意が『減税』に強く傾いていることは明らか」などさまざまな意見が上がった。野党が自公に協力した上での給付か、共通の案を取りまとめた上での減税か。いずれにせよ、どちらも実現しないという結果だけは避けてほしいところだ。

社会 2023年04月12日 22時00分

「おぐらが斬る！」統一地方選前半戦 維新の躍進と左派政党の凋落

統一地方選の前半戦が終わった。関西において「維新」の活躍が目立った。維新は大阪府知事、大阪市長選の両方を制し、大阪市議選では、吉村洋文知事が「市議選で過半数を得られなければ代表を辞任する」と明言していたのだが、目標達成、知事も続投である。維新は同じ関西の奈良県知事選でも勝利。奈良は、自民現職の荒井正吾知事と高市早苗経済安保相の後押しで出馬した平木省氏による保守分裂となったが、結果は以下の通り・山下真(54)維新　26万6404票　当選・平木省(48)自民県連推薦　19万6729票・荒井正吾(78)自民の一部が支援　9万7033票このように自民党が分裂していなければ、票数だけをみれば自民が勝てた選挙であった。ところが、安倍元首相の後ろ盾を失った奈良県議連会長の高市早苗は、安倍元首相遭難の地であるの奈良で、調整がうまくできなかった。さて自民党全体としては、41の道府県議会議員選挙で、定員2260のうち自民党は1153議席を獲得。定員全体の過半数を確保。なんとか逃げ切った形だ。立民は、徳島で自民が三分裂していたのに候補者を立てられなかった。大分でも候補者をまとめきれず自主投票となった。立民は、民主王国と言われた北海道で、唯一自民と激突したが惨敗。結果、立憲民主党は185議席を獲得し、選挙前の178議席から7議席増やしたが、埋没観は否めない。公明は微増。国民民主は維持。社民は3議席減。日本維新の会と大阪維新の会は、選挙前の倍以上の124議席を獲得。関西以外にも議席を得た。ちょっと驚いたのは共産党だ。99議席あったのが75議席と、選挙前より24議席も下回った。共産党は2023年に入ってから、党首公選制を求める2人のベテラン党員を除名している。改革案をあげた党員を敵とみなしたのだ。この影響が大きいと思われるがそれだけではあるまい。在任22年目の志位委員長が地位に執着してか変わらぬ体制。支持者は高齢者ばかりで若者が少ない。これは今回議席を倍増した維新と真逆といっていい。松井一郎前代表は、上り調子のこの時期にあっさり引退、支持層の過半数は50代以下だ。支持層の年代では立民も社民も高齢者が中心。面白いことに立民と同じ母体である国民民主は、18歳～20代の支持層が圧倒的に多い。創価学会が支持母体の公明党も、支持層の高齢化が進んでいる。今回の維新の躍進と共産や左派政党の凋落は、支持者の年齢層が関係しているのかもしれない。左派政党のイデオロギーや主張にリアリティがなく、現役世代に見放されつつあるのではないか。また維新の躍進は、大阪でやっている改革政策が、大阪以外の人に認められつつあり、さらに自民以外の政党を選びたい無党派層の受け皿になっているからだろう。そして左派があれほど嫌った安倍元首相亡き後の凋落は、なんとも言いようがない。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年04月12日 11時40分

橋下徹氏「公明党は衆院関西6区を譲って」投稿が物議 大阪都構想めぐる持論に賛否

　元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏が4月11日のツイッターで、公明党に対する提言を行い、物議を醸している。　9日に投開票が行われた大阪府知事選挙では、吉村洋文氏が再選を果たし、松井一郎氏が引退した大阪市長選挙でも、維新系候補である横山英幸氏が当選し、ダブル選は大阪維新の会が圧勝した。　また、維新系候補は大阪府議会、市議会選挙でも過半数を獲得。さらに、維新からこれまで協力関係を築いてきた公明党との関係をリセットする声も出ている。　​>>『めざまし8』橋下徹氏、陸自ヘリ事故への発言に「不謹慎」「まだ決まった訳じゃない」の指摘<<​​​　こうした流れを受け、橋下氏は11日のツイッターで「公明党は『大阪都構想の住民投票を組織の総力をあげて可決に持ち込むので、大阪都構想が実現した暁には衆院関西6区を譲ってもらいたい』という提案を維新にすべき」とツイート。さらに、別ツイートでは「公明党が大阪都構想の実現に動くべき」とも提言している。　これまで、大阪都構想の賛否を問う住民投票は2回行われて、どちらも否決されている。2020年に行われた2度目の投票では、これまで反対だった公明党が賛成に転じた。だが、ここへ来て維新側が公明党との関係をリセットする動きが出ている。　橋下氏は、今こそ公明党が積極的に動いて、大阪都構想の実現に動くべきと提言する形となった。　これには、ネット上で「いい取引だと思う」「これは、橋下さんに言われなくてもやると思う」といった声が聞かれる一方で、「橋下さんとは思えないお言葉。あの手この手の問題ではないと思っています」「実現のためなら仕方がないのかもしれませんが、議席数の取引は見てて気持ちの良いものではありませんね…」といった橋下氏の物言いを懸念する声も聞かれ、賛否両論を巻き起こす形となった。記事内の引用について橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo