中国

スポーツ 2025年12月10日 18時00分

卓球・混合団体W杯が中国で開催　日中関係の悪化の中、張本智和へのブーイングが物議

卓球の混合団体ワールドカップが、11月30日から12月7日にかけて中国・成都で開催された。日本は過去最高成績となる銀メダルを獲得したが、張本智和が試合中にブーイングを浴びるなど、物議を醸す大会となった。混合団体ワールドカップは2023年に第1回が開催され、今年で3回目。各チーム男女それぞれ4人で構成され、混合ダブルス、女子シングルス、男子シングルス、女子ダブルス、男子ダブルスの順で試合が行われる。通常の団体戦と大きく異なるのは、合計で8ゲームを先取したチームが勝利という点だ。変則的なルールで試合が進められるため、これまでとは違った戦略が求められる。今大会は、男子のエース・張本が話題に上ることが多かった。フランス戦でF・ルブランと試合した際には、張本が失点すると大歓声、得点するとブーイングが起こるという状態だった。結果、張本は0-3のストレート負け。チームも7-8で敗れた。試合後、フランス代表のシモン・ゴジが自身のX(旧Twitter)で張本について「私たちはとても申し訳なく思いました。今日の彼の状況を見るのはつらかったです」と感想を述べている。物議を醸した出来事はほかにもあった。香港戦では試合中に観客から心無い言葉を浴びせられた。さらに、韓国戦では名前が呼ばれないハプニングもあった。試合前の選手紹介の際、通常は名前がコールされるのだが、張本の名前は呼ばれなかった。最終的にはコールされたものの、Xでは大きな話題となり、「あまりにも失礼」「本当に悲しい」といったコメントが多く寄せられた。中国メディアの「新浪新聞」もこの問題に反応し、「決して許されることではない」などと批判した。特に香港戦については日中関係の悪化が影響している可能性があるが、はっきりとしたことは不明だ。28年に開催されるロサンゼルス五輪では男女団体が廃止され、混合団体が新設されることが決定している。選手が競技に集中し、気持ち良くプレーできる環境を整備していくために、運営やファンが一体となって改善していく必要がある。

社会 2025年11月25日 20時00分

パンダ中国返還にZ世代は無関心の様子　来年返還で日本からパンダがいなくなる危機に

高市早苗総理の台湾有事を巡る国会答弁により、日中関係に緊張が走っている。その結果、注目が集まりつつあるのが日本にいる「パンダ」についての処遇である。パンダは現在、東京都台東区の上野動物園にて双子のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」の2頭が飼育されているのみ。だが来年2月には2頭とも中国への返還期限を迎えるため「日中間での緊張が続けば今後、パンダが日本で見られなくなるかも」といった心配の声が相次いでいるのだ。事実、パンダの経済効果は高く、上野動物園ではパンダを見るために連日行列ができており、ぬいぐるみやタオル、菓子類などのお土産品の売り上げは好調だ。動物園だけではなく上野駅までもモニュメントの設置のほか、同駅と御徒町駅の間にある約400店の商店街「アメ横」などで販売されている商品にもパンダの関連商品が多数あり、その経済効果は計り知れない。一方、「パンダの楽しみ方」も大きく変わってきたようで、ネットが普及しているZ世代にとって「パンダ人気」はあまりなじみがないという。現にネットでは「パンダがいなくても別に構わない」「パンダは見に行ったことあるけど後ろ向いていて面白くなかった」「かわいいパンダが見たければYouTube動画で見る」など“パンダ不要”のスタンスを取る若者も少なくない。日本にパンダが初めて来たのは半世紀以上前の1972年のこと。日中国交正常化を記念して「カンカン」と「ランラン」が中国から贈呈され、国内に空前のパンダブームを巻き起こった。いよいよいなくなろうとしているパンダは、日中関係を象徴する存在なのかもしれない。

社会 2023年09月20日 18時01分

「おぐらが斬る！」中立国インドのロシア離れがはじまっている

いまや人口世界一、米国や中国に次ぐ大国となったインドが、世界秩序の鍵を握るとも言われるようになってきた。インドは年齢の中央値が28歳と、とても若く活力のある国だ。(日本人の年齢中央値は48.8歳、米国38.9歳、中国は38.5歳)今年はインドの無人月面探査機が、月の南極に着陸に成功、技術力の高さも非常に際立ち、G20のホスト国になるなど国際的に注目を集めた。またGDPでは英国を抜いて世界5位と急成長だ。西側と中露が対立するなか、核保有国でもある中立国インドの影響力は、とても大きい。さて、ウクライナ戦争において、インドはこれまで中立的な立場で、ロシアにも西側にもつかない姿勢を示してきた。ただし軍事的にはインドはロシアに依存してきた歴史がある。2000年から2020年にかけてインドが外国から輸入した兵器のうち66.5%がロシア製なのだ。ところがウクライナ戦争がはじまってからおかしくなってきた。ロシアは、兵器を他国に輸出するような余裕がなくなってきたのだ。インドは中立的で実利的な国家である。ロシアの兵器が手に入りづらいなら、西側の兵器にするまでだと考えているようだ。そして今年の6月に米国と戦闘機の共同生産を合意。フランスからは戦闘機の購入と脱ロシア化が始まった。兵器などの共同生産や共同開発、戦闘機の購入というのは、メンテナンスも含めて軍事機密を共有することにもなるので、軍事同盟に限りなく近くなるということでもある。また昨年には初の国産空母を就役させ世界有数の海軍大国の仲間入りも果たした。さて、いまや米中に次ぐインドは日本をどう見ているのだろう?　現役のインド外務大臣で、駐日大使館次席公使、駐中国大使、駐米大使などの経験もあるジャイシャンカル氏が書いた『インド外交の流儀』(笠井亮平訳:白水社刊)によると「日本との協力が経済面、安全保障面においても絶大なポテンシャルを持っていることは、インド政府では広く認識されている」「インドの政治の中で印日関係は超党派的な支持を得てきたという点で、日本はユニークな存在」【印日関係は超党派的な支持を得てきた】ということは、与党も野党も関係なく日本に好意的ということだ。インド人が日本に好意的なのは歴史的背景がある。まず日露戦争でアジア人として初めて白人国家に勝利したのを、インドの人々は「アジア国家の幕開け」と感じ、太平洋戦争中では、インドの独立に間接的に手を貸したため、今でも好意的なのだ。英国の首相はいまインド系のスナク氏であり、アメリカの副大統領のカマラ・ハリス氏もインド系だ。GDPでは、2030年に日本を抜いて世界3位になると予想されているインドから、我々は目が離せない。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年09月13日 18時01分

「おぐらが斬る！」世界から嫌われる中国 今度は紙の上の侵略か

中国が発表した新しい標準地図が物議を読んでいる。沖縄県の尖閣諸島を中国名の釣魚島と表記し、南シナ海のほぼ全域を自国のものとしていて、さらに台湾も自分の領土とし、南シナ海に接する国は、激怒している。中露国境に位置する大ウスリー島のロシア領部分も中国領としている。インドとの紛争地も自国領と表示しておりインドも当然反発。先日閉幕したG20はインドで行われたが、習近平ははじめて欠席した。その理由として、G20開催国のインドなどがこの地図に激しく反発をしていることで、もし習近平本人が、インドのモディ首相など各国から批判され、つるし上げられたくないという思いから、欠席したのではないかというのがもっぱらの噂だ。習近平自身は、2013年から毎年出席しているくらいG20を大切にしており、今年もこの会議で存在感を示したかったはずだ。特にインドは、BRICS(ブリックス)の覇権争いしているライバル国でもある。インドは人口で中国を抜いて世界一になり、中国の海洋進出に対抗すべく国産空母を作った。一方なぜ中国は多くの隣国に嫌われるような地図を作り、なぜいま発表したのか?中国はいま経済的失策が続き、国民の不満がたまってきている。中国国民のこれらの不満を共産党政府にだけは向けてほしくない。昨年冬に中国では、ゼロコロナ政策への不満が共産党政府や習近平に向かい「白紙運動」というデモが起きたことがあった。中国共産党はそのときは逮捕に踏み切らなかったが、逮捕者が出るのはゼロコロナ政策が終わって、みんなが安心したころ、デモの様子を撮影した動画から1人ひとりを割り出し、逮捕していったのだ。逮捕者はどれくらいの数になるのかは不明である。そして秘かにいまも逮捕が続いていると言われている。習近平や中国共産党は、それぐらい市民の反乱を怖れている。海外からの批判よりも、国内の不満を鎮めたい。そのためには、市民が国に逆らわないように「愛国教育」に力を入れる。この地図もその愛国教育の一環だ。この新しい標準地図には一つのモデルがある。「国恥地図」と言われる古地図で、1933年、に出版され、そこには沖縄や台湾、樺太、南シナ海、朝鮮半島、東南アジアの国、モンゴル、カザフやキルギス、アフガンやタジキスタンといった国や地域、海域が入っている。これはかつての中国に朝貢した国々も含めてのことだが、この地図を当時の中華民国を率いた蒋介石が、愛国意識を高めるため、教育現場で使われた地図だ。いまでも中国の国民は南シナ海も沖縄も本当は中国のものなのだと考えているという。今回の地図はインドの国境紛争地帯と南シナ海は、中国国民に「ここは元々我が国のものだ」とアピールした形となった。中国人の脳内イメージには、中国の「発展」よりも「復興」や「失地回復」、かつての偉大な中国を取り戻そうというのが植え付けられているのかもしれない。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年09月05日 18時02分

「おぐらが斬る！」日中関係で頼れるのは二階さんだけ？ プーチン化する習近平

野村哲郎農水大臣が8月25日、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止すると表明したことについて、「たいへん驚いた。まったく想定していなかった」と発言し、周囲をアゼンとさせたことがあった。とはいえそれまでに日本産水産物の輸入停止を警告した議員も誰一人いなかった。日中関係の悪化で、日本の議員に「中国通」がほとんどいなくなったため、中国政府の情報が不足していたからだ。また若手や中堅議員が、中国の団体や政治家と交流を持とうとすると【媚中派】などといって、その議員を叩く人たちがいる。これは実にバカバカしい話で、太平洋戦争前にアメリカに詳しい人を叩き、英語を敵性語として使わないようにする運動が起きたのと少し似ている。この運動は国家主導で起きたのではなく、民間主導であった。国民が「学校での英語教育を取りやめるべき」と東條英機総理大臣兼陸軍大将へ要求したこともある。東條は「英語教育は戦争において必要である」と拒否している。当たり前だ。敵国の情報を得るには敵国の言語を理解できなければならない。戦争前や戦争中ほど敵の情報が必要なのは言うまでもない。正反対だったのがアメリカで、情報戦に勝つために、そして日本を占領した後のことを考えて、軍が日本語学校を開いている。作家で日本研究者、文化勲章受賞者のドナルト・キーン氏はこの学校の出身である。いま、日本の議員で中国の政治家とちゃんと話が出来るのは、二階俊博氏だけだと言われている。本当はもっとたくさんの中国政府と腹を割って話せる議員がいないといけないし、育てないといけないのだが・・・さて中国だが、海産物輸入禁止は日中両方が得をしない愚策だ。しかも同時期に中国は日本への団体旅行を解禁するという矛盾した政策をとっている。日本の処理水放出は30年続く予定だ。中国は海産物輸入禁止を30年続けるつもりだろうか?一部では「習近平はプーチン化しているのではないか」とささやかれている。これはウクライナ侵攻以降のプーチンのやることが、あまりにも不合理なことばかりで、同じく習近平も今回の処理水問題のように不合理なことばかりやるからだ。習近平はこれまで10年間の統治で、どんどん独裁化を進めてきた。しかしやればやるほど、思い通りにいかない。特に今年3月に3期目を発足すると市場経済重視の閣僚を追い落とすなど、ますますおかしくなってきた。いま、中国の31の地方政府のうち10の地域が破綻寸前だという。世界で習近平を賢いリーダーだと思っている首脳はほとんどいないだろう。自分が「熊のプーさん」に似ていると言われるのが嫌で、ネットからプーさんを抹殺する程度の男なのだ。そんな男が14億人の国を独裁し、権力にしがみついている。これから先どこかの地方政府が破綻したりすると、習近平は国民の目をそらすために何をするのだろう?　台湾有事だけは避けてほしいが・・・プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年09月02日 18時01分

「おぐらが斬る！」核汚染水で大ブーメラン 中国の漁業関係者「中国の魚が売れない（泣）」

中国の水産物全面禁輸によって、日本の水産業は大打撃を受けている。北海道のホタテは7割が中国に輸出するそうだが、それが出来なくなった。まさに死活問題だ。中国向けのホタテは、中国側の求めで貝を剥いたりせず、貝のまま冷凍して輸出する場合がほとんど。なぜ中国側は貝を剥かずに貝のまま輸出してほしいかというと、人件費の安い中国は“人海戦術”で日本から輸入したホタテの貝殻を剥き、値段を高くしてアメリカなどに輸出していたわけだ。日本側としても“人手不足”に“人件費”の問題で、中国に買ってもらった方がいい。実はウィン・ウィンの関係であったのだ。特に北海道のホタテは他国のホタテに比べて大きく品質がいいから、海外から求められている。日本からホタテが入ってこなくなった中国の加工業者も困っているのだ。いま日本政府と北海道の業者は、殻剥きロボットなどを導入して人手不足を解決できれば、アメリカや東南アジアの富裕層むけに販路を開拓して売ることができる。もう中国に輸出する必要はない。そうなると中国の業者にしてみれば、日本から大きな質のいいホタテが入らないわ、販路を日本に奪われてしまうわで、泣きっ面にハチになってしまう。日本の業者はロボット導入まで多少の時間がかかるから、それまでのガマンだ。もう一つ、中国の水産物全面禁輸で泣いているのが、中国の漁民だ。日本が処理水放出を決めてから、中国メディアや中国共産党配下の「五毛党」(政府からお金をもらってネットでの世論誘導する人たち)を使って、盛んに「反日キャンペーン」をやっている。「核汚染水の魚を食べると奇形児が生まれる」「遺伝子が傷つく」「食べたらがんになる」「核汚染水の影響で日本の魚が大量死している」「福島で捕獲した魚が、突然変異している」などなど、場合によってはSNSに写真付きで大量にデマを投稿しているのだ。このデマ投稿を読んで不安になるのは、日本人ではない。中国人だ。中国では以前から「海は繋がっている」と、処理水放出に反対していた。繋がっているのだから当然、中国の魚も汚染されると考える。さらに「日本海側の中国沿海魚は、全部核汚染水を飲んでいる!」というデマがバズり、結果、漁をしても魚が売れなくなった。漁師たちは出漁をやめた。そして中国の水産業者が倒産したり倒産の危機に瀕しているという。中国自然資源部によると、今年1～3月の中国の海洋産業の総生産額は2兆3000億元(約47兆円)、国内総生産(GDP)に占める割合は8.2%である。その産業が大打撃を受けているのだ。それだけではない、魚を運ぶ運送業にも大きな影響が出ているという。中国政府はゼロコロナ政策で失敗し、不動産バブルが崩壊、それらの不満を「反日キャンペーン」でしのごうとしたが、これも大失敗のようだ。おかげで日本の水産業者も大きな影響を受けているが、何とかがんばってほしい。国民は食べて応援だ。

社会 2023年08月29日 11時35分

ひろゆき、処理水への批判に「海に流してる下水道を飲んだりする？」指摘

　29日、実業家のひろゆきこと西村博之氏が自身の公式X(旧ツイッター)アカウントに投稿。24日に海洋放出が始まった東電福島第1原発の処理水への批判に疑問を呈した。　同処理水については、中国で外交を統括する王毅政治局委員が「核汚染水」と表現し放出に反対。25日中国当局は、食品業界の経営者に、日本産水産物の購入、加工、調理、販売の禁止発表した。中国国内でも、SNSで日本製品の不買呼びかけが広がったり、中国から福島県内の飲食店など複数の事業者に嫌がらせ電話が相次いでいたりするという。　批判の中には“安全だというなら飲んでみろ”という声もあり、自民党・和田政宗議員が「私であればその場で王毅氏に『おう、飲むから、あんたも中国の原発からの放出水を飲め』と返す」と政治パフォーマンスとして飲むことを推奨している。　>>ひろゆき、ジャニー氏報道の事務所対応に「知らなかったと言い続ける簡単なお仕事」NHK報道にも言及<<　これらの批判を受けてひろゆき氏は、「原発の処理水に『問題ないなら飲んでみろ』とか言う人は、海に流してる下水道を飲んだりする育ち方をしてるのかな?」と、疑問を投稿。「人類は、人が飲めるモノ以外も川や海に垂れ流しまくりですよ。ガンジス川とか、、、」と指摘した。　これに対しネットでは「処理された水と全部垂れ流しの水 どっちかと言うと後者の方が嫌だなw」[全くその通り 何でわざわざ工業用水飲まにゃならんのだ?」「『飲んでみろ』はただの感情論に近い発言」「『こう言えば相手が黙るだろう』って売り言葉はあると思います」など同意の声や、比較対象が違うとの指摘も上がっている。　処理水については、2021年4月に当時財務大臣だった麻生太郎氏が「飲んでも何ということはないそうだ」と発言。これに中国外務省が「飲めるというなら飲んでみてほしい」と批判しており、この一連を受けた上での「飲んでみろ」発言ではないかという指摘もあった。記事内の引用についてひろゆき氏のXアカウントよりhttps://twitter.com/hirox246和田政宗議員のXアカウントよりhttps://twitter.com/wadamasamune

社会 2023年08月28日 18時02分

「おぐらが斬る！」福島の処理水を汚染水と言う風評加害者たち

福島第一原発の処理水を海洋放出する少し前あたりから、韓国の水産物が暴落しているらしい。韓国の野党が、福島の処理水を【汚染水】と称して、デマを喧伝してきたため、それを信じてしまった市民が魚を買い控えるようになったためだ。中国でも魚の売り上げが落ち、なぜか塩の買い占め騒動が起きている。塩が体内の放射線除去に効果があるというデマが信じられているかららしい。中国や韓国の人たちは、自分たちがバラ撒いたデマで大騒ぎし、逆に被害を受けていることになる。海外の人だけではない。日本の国会議員や活動家の中にも「処理水」を「汚染水」と言ってはばからず、デマを広め福島の風評被害を、せっせと宣伝している人たちがいる。日本共産党、社民党、れいわ新選組、一部の立憲民主党の方々だ。これらの人たちは、東日本大震災による福島第一原発事故が起こって以来、被災者に寄り添うどころか数々のデマを垂れ流し、風評被害を広めてきた。これらの人たちは【風評加害者】と言ってもいいだろう。処理水に関しては、ご存じのように科学的にはまったく問題がない。問題になっているのはトリチウムという物質だが、国の安全基準は6万ベクレル、WHOの飲料水基準は1万ベクレル、「処理水」を放出するときの濃度はわずかに1500ベクレルである。トリチウムの年間放出量は、中国の陽江原発が112兆ベクレル、韓国の古里原発49兆ベクレルに対して、福島第一は22兆ベクレルである。中国や韓国の人に文句を言われる筋合いはない。処理水に関しての最大インフルエンサーは、政治家といっていいだろう。そういった意味で、日本政府も処理水が安全であることや、全国民に、特に福島の漁業者の皆さんにもっと説明を重ねるべきであったろう。また中国が処理水をめぐって水産物の全面禁輸措置をしたため、日本政府には日本の水産物を中国以外の国に買ってもらうように活動をすることや、中国なしで今後の水産業をいかに成長させるかという政策を考えてもらいたいものだ。中国政府に関しては、彼らはたびたび同じような「嫌がらせ」を世界でも繰り返してきた。2021年2月、突如中国政府が台湾産パイナップルの輸入を停止したことを覚えている人も多いだろう。そのとき日本は台湾を応援するために大量の台湾産パインを輸入し、日本国民は美味しく食べた。今回も、風評被害に惑わされず我々国民にできることは、福島はもちろん日本の水産物を美味しく食べることだ。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年08月28日 18時00分

玉川徹氏、処理水を「汚染水」と連呼し「風評被害広げてる」指摘相次ぐ

　28日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏がある言い方をして話題となっている。　　福島第一原発の処理水が海に放出されたことを受け、中国から日本の飲食店などへの迷惑電話が急増しているという。宮城・白石市にある観光施設には、中国からとみられる迷惑電話が100件以上かかっていることが判明。　他にも、そうした迷惑電話をかける様子を動画で撮影し、投稿する者も現れるなど、事態はエスカレート。北京の日本大使館は中国に対して、法律に基づいた厳格な対応を求めている。　​>>『モーニングショー』日本の人口減少に「外国人が住みやすい国に」出演者の発言が物議<<​​​　さらに24日、中国政府は日本の水産物の全面禁輸を発表。25日には日本産水産物を使った加工食品の製造や調理・販売も禁止すると発表。日本国内の関連業界に動揺が走っている。　こうした中国からの反発について、玉川氏は「どんな国にも不埒な人間というのはいて、こういう連中は迷惑でしかない」と非難。「中国政府の対応も特に科学的ではないし、極めて政治的な判断だと思うんですね」とも述べた。　一方、日本の漁業関係者への打撃を憂慮し、「処理水として海洋放出することが合理的で唯一の選択肢ではなかった」と主張。「(政府は)多分コストで海洋放出を選んだと思う」としながら、「その被害額を考えれば、海洋放出は一概に安いと言えなくなるんじゃないか」と論じた。　だがこの後、同氏は「さらに言えばですね、じゃあ、なんでこんなに汚染…汚染した水を処理して、海に流さなきゃいけないかということに追い込まれているかというと、汚染水がどんどん生まれているからなんですよね」と持論。「未だにどんどん汚染水が生まれてるので、処理水が生まれている」と連呼していた。　玉川氏に対して、ネットでは一斉に「自分で日本下げしてる」「汚染水はちょっとよくないよ　そのうち影響出る」「流してるのは処理水ですけどね」「汚染水じゃなくて処理水だよ」「風評被害広げてる」「汚染水でいいのか?」といった指摘が広がっている。

社会 2023年08月16日 16時00分

玉川徹氏、中国の不動産不況の話題で「日本の構造的な問題」バブル崩壊に例え疑問の声

　16日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏が中国の不動産不況についてコメントを行い、賛否両論を呼んでいる。　この日は、中国の天津にある117階建て、高さ597メートルの高層ビルが未完成のまま放置されているというニュースが報じられた。他にも中国国内では、こうした建設途中のビルが増えているとのことで、この原因はひとえに不動産不況だという。　こうした現状について玉川氏はまず、「この今の不調が一時的な循環の問題なのか、それとも何かの始まりなのかということだと思うんですね」と切り出し、「僕は知ってますよ。バブルの時は神話があったんですね」と日本で起きたバブル経済において、不動産の価格は必ず値上がりすると言う、いわゆる“土地神話”があったと言及。　>>玉川徹氏、ビッグモーター不正問題「利用者は等級が下がるだけ」に疑問「保険料が上がる」の指摘も<<　続いて、「バブルが崩壊した後、一時的なこと(下落)で済むのかどうかというと、一時的なことで済まなかったんですね。だから、それは神話が剥げ落ちただけじゃなくて、その背後に日本の構造的な問題(があった)」と論じた。　また、同氏は「最終的には少子化ということに繋がっていくし、それから人口減少というところが見えてきたということが大きいと思う」と述べながら、「なんとなく日本の将来がずっと暗いんじゃないかとみんなが気付き始めて消費をやめ、貯蓄をし、子どもを産むのをやめ…ということに繋がっていって30年続いているんです」と日本のこれまでについて終始言及。最後に「(中国も)日本が抱えていたような構造的な問題があるんじゃないか」と戻していた。　ネットでは「玉川さん言う通り日本より深刻化」「玉川の中国観が意外とまともで草　 滅茶苦茶厳しい事いってるじゃん」といった声もあった一方、「中国の没落を危惧するより、日本の没落を危惧しなよ」「バブル崩壊直後に少子化が云々なんて話なかった」「なんで日本の問題みたい言うの?」「中国題材にしてるだけで日本叩きたいだけ」といった反論の声も寄せられている。