モーニングショー

社会 2025年12月09日 08時00分

歯科技工士の減少による「入れ歯不足」　合わないものを使い続けて胃潰瘍になったケースも

競争激化で歯科医院の倒産が急増している。一方で歯科技工士の不足が問題になっている。5日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。帝国データバンクの「歯科医院」倒産・休廃業解散動向によると、2024年に発生した歯科医院の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は前年比倍増の25件だった。休廃業・解散も101件発生している。経営難の理由はいくつかあるが、まず、全国には約6万8千軒の歯科医院があり、その数はコンビニエンスストアより1万軒以上も多い。とりわけ都市部では新規開業が相次ぎ、過当競争になっている。ほかには、院長の高齢化と後継者不在という他の業界にも通じる課題があるのと、患者が減っているという現実もある。少子化だけでなく、小児の虫歯自体が予防意識の向上やフッ化物の普及により減少しているのだ。歯科医師の世話にならなくて済むのは喜ばしいことだが、歯科医院の経営には打撃になっている。歯科医院が過剰になっている一方で、歯科技工士不足が大きな問題となっている。歯科技工士は、歯科医師の指示のもと、入れ歯・被せ物・詰め物・矯正装置・マウスピースなどの精密な歯科補てつ物(技工物)を、患者一人ひとりに合わせて作成・加工・修理する。番組で紹介した60代男性のケース。使っていた入れ歯が合わなくなり、歯科医師に相談すると、「作り直すと2カ月かかる」と言われ、そのまま使用したという。すると、体調が悪化し、胃潰瘍を発症したという。70代女性は、入れ歯が破損してしまったため新しく作ろうとしたが、1カ月半待ち。噛むことができないため、食事の大半がおかゆとなり、体重が約10kg減少して体力も低下したという。“入れ歯不足”は、作り手である歯科技工士の減少が原因なのだが、ピークだった2000年の約3万7000人から減少傾向が続いている。しかも現在は50代以上の割合が50%を超え、20代の割合が極端に低い状態だ。専門の養成機関で2年以上の修学期間を経て、国家試験を合格することが必要だが、国家試験の合格者数は、24年度は684人、15年度から4割減少している。歯科技工士が減少している理由として、長時間労働と低収入を指摘する声が多い。「時給に換算すると600円くらい」と話す人もいる。さらに、「もっと安くできる技工士がいる」と歯科医師側に言われると、技工士側は料金を下げざるを得ない状況になるという。歯科技工士の業務もデジタル化と機械化による技術的進歩で大幅な労働時間の短縮となってはいるが、オーダーメードの技術であることに変わりはない。職業的魅力がうまく伝わらなければ、歯科技工士の若手志望者はなかなか増えないだろう。

社会 2025年12月08日 08時00分

外国人による都内マンション短期売買はわずか1.3％　高市政権肝いりの外国人政策は国民の“ムード”か

高市政権肝いりの「外国人政策」。先週から有識者会議や自民党会合が行われ、本格的な議論が始まった。4日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」でその中身について解説した。政府は「外国人との秩序ある共生社会」を掲げており、検討する主なテーマは、①出入国・在留管理、②土地取得、③社会保障・教育の3つだ。①は在留資格や日本国籍取得の審査厳格化であり、②は所有者の情報を一元的にデータベース化することが内容だ。③では医療費の不払い情報を入国審査で活用したり、外国人学校への補助金の適正な実施を求めている。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏はこうした政府の動きについて、「これまで、さまざまな立場の人が独自に情報発信してきた問題が、公のプロセスに乗ることで事実認定される一歩になる」とデータや数字を冷静に判断することの重要性を指摘した。在留外国人数は現在395万6619人で、10年で約1.8倍になった。在留手続きの更新料は現在の6000円から最大10万円、永住許可は現在の1万円から最大30万円への引き上げが検討されている。ただ、この場合気をつけなければならないのは、この更新料を払っているのは外国人労働者を雇用している日本企業が多いということだ。とりわけ中小企業への増税になる可能性をはらんでいる。次に、都内マンション価格の上昇が外国人の売買・取得とリンクされて語られることがある。国土交通省の調査によれば、今年1～6月に東京23区で新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人は3.5%で、前年比より倍増していた。1年以内に売買された短期取引で、海外に住所がある人の転売数は全体の1.3%だった。外国人の転売が理由とは言えない結果が出たのである。医療費不払い問題だが、昨年9月に外国人患者を受け入れたのは2890病院あり、そのうち470病院(16.3%)で未収金が1825件あったという。現在は20万円以上の未収金があった場合のみ、その情報が出入国管理庁と共有されることになっている。この金額が1万円に引き下げられる。ただ、その2890病院について調べると、未収金総額約881億円のうち、外国人患者によるものは約13億円とわずか1.5%にすぎなかった。是川氏は「外国人患者のほうがきっちり払っていることが分かる」とコメントしている。また、番組コメンテーターの結城東輝弁護士は「日本の人口に占める外国人比率は3%強に過ぎず、10%を超える欧米での議論を踏まえて冷静に議論できるのか一抹の不安を覚える」と感想を述べた。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「(総理は)日本にとって最重要課題だと言うが、そうは思わない。そもそも違法行為があれば、外国人であろうと日本人であろうとダメなのであって国籍は関係ない。異質なものに対して違和感を覚えているのが社会のムード。違和感を増幅させて政治利用している」と苦言を呈した。

社会 2025年12月07日 08時00分

たまごっち、モンチッチ……昭和・平成の大ヒット商品が再ブーム　「Z世代トレンドアワード2025」

Z世代の男女6779名(13～28歳)を対象に実施した「Z世代トレンドアワード2025」の結果が3日発表された。4日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で紹介した。これはメーンユーザーがZ世代であるキーボードアプリ「Simeji」が、今年流行ったヒト・モノ・コトと顔文字を調査したもの。どんな言葉が広がり、何を推し、何にときめいたのか、日常のリアルなトレンドを可視化している。「バズったキャラクター」の大賞は、中国発の「LABUBU」。BLACKPINK・LISAをはじめ、海外アーティストやインフルエンサーがバッグにぬいぐるみを付けている様子がSNSで広まった。Z世代からは「ブサカワなのがクセになる」との声も。2位には万博の開催年ということで「ミャクミャク」が入った。3位は「パペットスンスン」、4位「たまごっち」、5位「エスターバニー」、6位「パンどろぼう」、7位「モンチッチ」というランキングとなっている。注目すべきは、4位に平成に大ブームとなった「たまごっち」、7位に昭和の人気キャラクター「モンチッチ」がランクインしたことだろう。トレンド評論家の牛窪恵さんは再ブームついてこう説明する。「Z世代にとっては(昭和・平成の)レトロ感が“エモい”。親がハマっていた世代なので家族間で話題にしやすい。また、“ぬい活”が後押ししたともいえる。『たまごっち』はぬいぐるみのグッズ展開が増え、『モンチッチ』は50周年でグッズ展開が増えた」ぬい活とは、「ぬいぐるみ活動」の略で、バッグに付けて持ち歩く、写真撮影(ぬい撮り)、洋服を着せるなどの行動を指す。流行語大賞にもノミネートされた。コメンテーターの結城東輝弁護士は「ランキングを見ると、持って共感できるぬいぐるみの影響が大きいようだ。6位の『パンどろぼう』は絵本から来ているものだが、ぬいぐるみなどのグッズ展開がされている」と分析する。今年は、若い世代のノスタルジックな感情がランキングに反映されたようだ。

社会 2025年12月02日 08時00分

なぜ12月は火事が最も多い月なのか　洗濯・乾燥後のタオルが4時間後に自然発火したケースも

観光地として有名な京都市の先斗町で11月29日、火災が起きた。一方、同日に宇都宮市では火事で2軒全焼、焼け跡から遺体が発見された。12月は1年で火災の発生件数がもっとも多い月。その背景を1日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」が解説している。消防庁発表の昨年の火災件数を見ると、11月は2579件で、12月は3772件と約1200件跳ね上がっている。なぜ、12月は火事が多いのだろうか。防災危機管理アドバイザーの永山政広氏は「空気が乾燥して燃え広がりやすくなる。年末は仕事や大掃除などに追われて火に対する注意力が低下する」と理由を挙げる。コメンテーターで気象予報士の石原良純は「世界規模で気象変動が大きくなり、雨が多い地域と少ない地域に分かれているので、町ぐるみで大火に気をつけるべき」と注意を促した。また、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「先斗町は木造住宅の密集地帯」と指摘し、「消防車が入れなくても、あれが京都の風情なので防火設備を増やすしかない」と語った。出火原因として、寝たばこやたばこの火の不始末などは昔から指摘されるところだが、意外な原因も身近に潜んでいる。例えば、揚げ物で掃除に使用した布巾やティッシュペーパーをゴミ箱に捨てたところ、それが数時間後に発火したケースだ。また、アロマオイルを拭き取ったタオル30枚をコインランドリーで洗濯・乾燥し、重ねておいたところ4時間後に自然発火したマッサージ店もあった。アロマオイルが酸化して、重ねた中で熱がこもったのが原因だった。古い灯油を使ったため、石油ストーブの消火ボタンが効かなかったケースもあった。変質した灯油が芯にまとわりついて消火できなかったことが原因だという。初期消火に大きな役割を果たすのが地域の消防団だ。火災時だけでなく、地震や風水害などの大規模災害時にも、消火、救助、避難誘導、災害防御活動などを行う。地域の消防団は、活動の時だけ非常勤の地方公務員扱いになり、報酬は年額3万6500円、出動は1日8000円の手当が出る。だが、なり手不足が深刻化している。過疎化・高齢化の影響で、2015年に約86万人いた全国の消防団員数は昨年73万人に減少。平均年齢も年々上昇している。地域コミュニティーが希薄化し、ライフスタイルが変化した今、団員集めの新しいアイデアが必要だ。

社会 2025年12月01日 08時00分

空き家対策に国の法改正追いつかず　地方自治体が独自の取り組みへ

空き家問題は少子高齢化や人口減少などを背景に年々深刻化しており、国の大きな課題の1つになっている。そこで各自治体も独自に取り組み始めた。27日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2023年時点の空き家総数は約900万戸で、過去最多を更新した。空き家率は13.8%に達し、全国の住宅の約7戸に1戸が空き家という状況だ。空き家対策として国も何度か法律を改正している。2015年から放置すると倒壊等の恐れがある空き家を「特定空き家」として指定できるようにした。そして、23年には窓の破損など管理が不十分な空き家を「管理不全空き家」と指定できるようにした。こうした空き家は、改善が見られない場合、固定資産税の優遇から除外されるようになった。しかし、そうした国の対策も十分ではなく、空き家は増加の一途をたどっている。独自の対策を始めた地方自治体の一つが京都市だ。観光客で常に賑わっているように見える京都市も、30代に限れば20年10月からの1年間で、1885人の「転出超過」になっているという。京都市は、普段、人が住んでいない住宅の所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税(空き家税)」を29年度から導入する予定だ。空き家の売却・居住を促す全国初の試みだ。税額は、土地と家屋の固定資産税の半額程度で、年間9億5000万円の税収の見込みだという。京都市の担当者は狙いについてこう話す。「空き家の増加に歯止めをかけることに加え、子育て世代が京都市外に転出するのを防ぐ狙いがある。使われていない空き家が、中古住宅として市場に出回れば、子育て世帯は安くマイホームを手に入れられ、市は新たな税収を見込める」三重県名張市は、遠方に住んでいて空き家の管理に手が回らない人向けに、ふるさと納税の返礼品として「空き家の管理サービス」を25年8月から導入した。サービスを請け負うのは名張市内の業者2社で、郵便ポストの確認や簡易清掃を行うほか、家の状況確認として、破損や劣化した部分を写真で報告する。寄付額は1万3000円からだ。今後さらなる空き家を生まないための方策について、大阪経済法科大学の米山秀隆教授は、「使えるものは使う、危険なものは早めに壊すということが重要。また、解体費用を確保しておく仕組み作りも考えていくべき」と話す。

社会 2025年11月26日 08時00分

高市政権21.3兆円の大規模経済対策　低所得者以外の給付は「バラマキ」との批判も

電気ガス代補助、子ども1人に2万円、お米券配布など、明らかになった高市政権の大規模経済対策。その規模は21.3兆円に上る。内容について25日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。まず、今回の総合経済対策のお金は何に使うのか。「物価高対策」に約11.7兆円、「危機管理・成長への投資」に約7.2兆円、「防衛・外交力強化」に約1.7兆円、と主にこの3本柱だ。今後3年間でGDPを24兆円程度押し上げるとされる。物価高対策の中身だが、来年1～3月の電気ガス代支援1世帯あたり7000円程度、18歳までの子ども1人あたり2万円のほかに、自治体が独自に活用できる交付金が拡充され、お米券3000円程度の配布や水道料金の減免などはここに含まれる。読売新聞の世論調査では、経済対策について63%が「評価する」としている。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、今回の経済対策のポイントについて「家計にどれくらい恩恵が行くのか明示したこと。来年度はインフレ率が下がる見通しもあり、それまでの痛み止め効果」と話す。朝日新聞編集委員の原真人氏は「低所得で困っている人に助けの手を伸ばすのは必要なこと」と前置きしつつも、「高所得の人も含めた全員を対象にすると予算が膨らみ、需要増で物価高につながるおそれもある」と懸念を示した。先週、日本市場では「株式」「国債」「円」が売られる一時的な“トリプル安”の動きがみられ、財政悪化への懸念が表面化した。ただし、この数字は米連邦準備理事会(FRB)が決める政策金利に影響を受ける部分が大きい。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は、永濱氏の言う“痛み止め”に同意する一方、「対象を絞らずに対策を打つのはバラマキでしかない」と今回の経済対策に批判的な見解を示した。たとえ“痛み止め”に過ぎないとしても、少しでも生活に関わる出費の負担軽減を望んでいる人は多いだろう。多くの専門家が指摘するように、物価高の最大の原因は円安であり、それが是正されなければ根本的な解決にはならない。高市政権が目指す「強い経済」は産業力強化にかかっているので、結果が見えるまでしばらく時間がかかりそうだ。

社会 2025年11月25日 08時00分

社交ダンスが認知症の予防に効果的　パートナーと交流でき心理・社会面にも良い影響

加齢によって心身の機能が低下し、健康と要介護状態の中間にあたる「虚弱な状態」をフレイルという。最新の研究で社交ダンスがフレイル予防に効果的であると分かってきた。21日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。まず、フレイルの主な症状は、体重減少、疲労感、身体活動量の低下、歩行速度の低下、握力の低下という5つだ。筑波大学では、65歳以上の男女7万人を対象に、20種目のスポーツ活動がフレイルの進行をどの程度防ぐか比較研究した。その結果、男性の1位は社交ダンス、女性では登山・ハイキングだった。女性では社交ダンスはランク外だったが、ダンスが効果的であることが分かった。運動による健康増進を研究している筑波大学の辻大士助教は、「ダンスは多様な動作を含むため、下肢筋力・バランス・柔軟性を同時に鍛えることができる。高齢者も社交ダンスであればゆったりとした曲調で無理なくパートナーと交流でき、心理・社会面にも良い影響を与える」と分析する。社交ダンス元全日本王者の金光進陪氏は「日頃スタジオでレッスンしているが、93歳の方も参加している。いくつになっても若さを保つことができる」と社交ダンスの魅力を語った。戦後、社交ダンスには何回かのブームがあった。1940年代後半～50年代には若者を中心に、娯楽と出会いの場として流行した。96年には映画「Shall we ダンス?」の大ヒットをきっかけに始める人が増えた。2021年の統計では、洋舞・社交ダンスの人口は約129万人とされ、70代と80代も合わせて26%がいる。金光氏によれば、最近は健康目的で始める高齢者が増えているという。社交ダンスにはフレイル予防だけでなく、認知症リスクを減らすという研究結果もある。アメリカの大学で75歳以上の469人を対象に、余暇活動と認知症リスクの関係を21年間調査した研究がある。何もしない人に比べて、認知症リスクはそれぞれ、家事をする人は12%減、水泳する人は29%減、読書する人は35%減、ダンスは76%減という圧倒的な結果だった。辻助教は理由について「ダンスは『記憶』『身体感覚』『音楽』『感情』など複数の脳機能を同時に使用するので、脳の神経回路のつながりが良くなり、記憶力・学習能力の向上、脳機能全体の活性化につながる」と指摘している。

社会 2025年11月19日 08時00分

2070年には8699万人にまで人口減少　「人口戦略本部」で減少を前提とした対策検討

高市早苗首相は所信表明演説で「日本の最大の問題は人口減少」だと語った。このまま減少が続けば、2070年には8699万人になる見込みだ。政府は首相をトップとした新組織「人口戦略本部」を設置した。17日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。同本部はこども政策担当相や外国人共生担当相らで構成し、複数の府省庁にまたがる施策を統括する司令塔機能として、一体的な推進を目指す。人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長は「これまでの『少子化を止める』から人口減少を前提とした対策を見つける動きを官民が始めた」と問題意識の変化を指摘した。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏も「世界を見ても対策が成功している国はなく、日本だけが何とかなるわけがない」と同調。その上で、「人口減少しても一人ひとりがどうやって幸せに暮らしていけるのかに、やっと切り替わった」と話した。海外ではどんな取り組みをしているのか。韓国では第1子誕生で約21万円給付するなど手厚い子育て支援金を給付し、父母が同時に育児休業取得できるようにするなどした。中小企業には代替人材の雇用助成金を出している。ハンガリーではGDPの約5%を少子化対策に投じており、子ども2人出産で所得税免除、無料の体外受精治療、子ども世帯への低金利融資(子ども3人で返済免除)などを行っている。韓国とハンガリーに共通していることとして、河合氏は「経済対策は一時的に効果があるものの限界がある」とのことだ。少子化・人口減少問題では、実は日本の特殊事情もある。コメンテーターの猿田佐世弁護士は「日本では結婚したカップルが持つ子どもの数はそれほど減っていない。結婚に至るまでの過程に問題がある」と未婚率の上昇について懸念を示した。欧州と日本では結婚観が大きく異なる。先進国の中でもフランスは生まれてくる子どもの半数以上が婚外子といわれる。シングルマザーでも生活できる社会環境が整備されているのだ。日本の若年層は将来の社会を見据えて、子どもをつくらないのだろう。

社会 2025年11月10日 08時00分

都内ファミリー向け家賃が25万円目前　東京都、官民連携で200億規模の割安住宅供給へ

東京23区のファミリー向け賃貸マンション(50～70㎡)の平均家賃が3カ月連続で最高値を更新し、25万円に迫っている。東京都は対策として、割安住宅供給へ動き始めた。7日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。東京都の取り組みは「アフォーダブル住宅」。子育て世代や一人親家庭などが手頃な価格で安心して住むことができる住宅だ。そのために「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」を創設し、都は最大100億円を出資、民間側も同額以上を出資することで、総額約200億円規模の投資を目標としている。このほど、その事業者として野村不動産や三菱UFJ信託銀行などが入る4グループを選んだ。実際の投資資金の運用や物件の選定、不動産の取得・管理などは民間の運営事業者が行う。住宅は2026年度から順次供給され、家賃は相場より2割程度安く、約300戸。格安住宅と言えば、すでに大量の都営住宅があるが、都営住宅は所得などの入居基準が厳しいため、そこから外れる世帯を支えるのが目的だ。現在、入居対象は、18歳未満の子どもを養育する子育て世帯を挙げている。前大津市長で弁護士の越直美氏は「物価高に賃金の上昇が追いつかないことが根本的な問題」と指摘する。その上で、「不動産では建築資材が高騰しているのと、一部の地域はこれでも海外よりも割安感があるので外国人投資家が購入する」と話す。番組レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「バブル前後にマンション価格は激しく動いたにもかかわらず、家賃はあまり変わらなかった。家賃が上がり始めたということは、物件価格がさらに高騰していく可能性が高い」と指摘する。今後の課題として考えられるのは、越氏が指摘した建築コストの問題だ。また、建築現場では慢性的な人手不足から人件費の上昇も高水準で推移している。マルタカ不動産の宮本俊子代表は「求めている方は15～20万円で3LDKがほしいので、条件が一致しない」と指摘する。総額200億円規模のファンドであっても、供給できるアフォーダブル住宅の戸数には限界がある。調達できる住宅の立地や規模によっては、ユーザーの期待に応えられないかもしれない。

社会 2025年10月29日 08時00分

孤独死・孤立死の初調査で7万6000人　孤立していると死亡リスク1.9倍

高齢者の社会的孤立が深刻になっているようだ。病気の発症や死亡リスクを高めるというデータもある。28日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で実態を紹介した。警察庁が初めて孤独死・孤立死の統計調査を発表した。2024年、自宅で亡くなった一人暮らしの人は約7万6000人で、このうち8割近くが65歳以上だ。死後8日以上経過で発見されたのは約2万1800人で、社会的に孤立していた可能性が高いという。社会的孤立というのは、家族や地域社会との交流がほとんどない状態のことをいい、家族と同居していても日常的に交流がなければ社会的孤立に陥る場合もある。精神科医の物部真一郎氏は「『孤独』は主観的な感情で、『孤立』は客観的な状態を指す」と解説し、「男性は退職をきっかけに社会的なネットワークが途切れてしまって孤立しやすいが、女性は社会的ネットワークを作るのが上手く維持しやすい」と指摘する。実際、配偶者と離婚・死別した男性は死亡率が1.3～1.5倍になるというデータがあるが、女性の場合はほとんど変わらない。番組レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は定年退職後の生き方について、「何でもいいから好きなことを仕事にする。その収入が月に5～6万円で構わない。仕事をすればそこで人とのつながりや、社会とのつながりが出てくる。定年前に無理やり趣味を見つけようとする人がいるが、そんなものは続かない」と話した。社会とのつながりが少ないと、認知症は約1.5倍、脳卒中は約1.3倍、心臓病は約1.3倍、発症リスクが高まるというデータがある。死亡リスクに関しては、孤立している人は1.9倍に高まる。このリスクは喫煙や飲酒、肥満などのリスクよりも高い。物部氏は「孤立は心理的な問題というより“命にかかわる病”」だと警鐘を鳴らす。退職しても途切れることのない、持続可能なネットワークを構築しておくことが重要だ。