国民民主党

社会 2025年07月23日 13時35分

「選挙が終わったら公約はないがしろか」　与党過半数割れで「現金給付」も「消費減税」も実現できない可能性

与党が過半数割れ、参政党と国民民主党の躍進という結果に終わった今回の参院選。この選挙の最大の争点は物価高対策だ。各党は、「現金給付」と「消費税減税」、どちらが対策として効果的なのか論戦を繰り広げた。自民・公明両党は国民1人当たり2万円の給付を公約として掲げ、さらに子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円を上乗せするとしていた。対して、詳細は異なるものの、各野党は消費減税を主張した。今回の選挙で大敗し、衆議院だけでなく参議院も少数与党となった今、気になるのが現金2万円給付と消費減税どちらが実現するかだ。22日に放送されたTBS系「news23」では、2つの政策の実現可能性について分析している。同局の番組で政治解説をつとめる岩田夏弥氏は、どちらも実現性は「△」とした。岩田氏は、自公が少数与党になったことで、現金給付がスムーズにいかなくなったとしている。また、一律2万円給付を掲げていた立憲民主党の協力があれば実現できるかもしれないが、立憲は「食料品消費税0%(原則1年間)」に重きを置いているため、「たぶん厳しい」と述べた。一方で、消費減税は、野党各党でその内容が微妙に異なる。岩田氏は「食料品だけ、一律、5%、0%とみんな言ってることが違う中で、野党みんなでこれにしようという案が作れれば消費税減税できるかもしれないが、まとまらなかったら結局バラバラでどれも実現しないということにもなりかねない」としている。ネット上では、「公約を聞いたときから覚悟はしておりました」「民意を拾わないなら自民党は次の選挙で本当に終わりだ」「公約は選挙が終わったらないがしろにしていいのか?」「日本の意思決定プロセスは極めて不安定な状況にある」「民意が『減税』に強く傾いていることは明らか」などさまざまな意見が上がった。野党が自公に協力した上での給付か、共通の案を取りまとめた上での減税か。いずれにせよ、どちらも実現しないという結果だけは避けてほしいところだ。

社会 2025年07月23日 09時00分

参政党の議席大幅増、その背景にある「日本人の政治意識」とは

今回の参議院選挙では、自民党と公明党の与党が大敗を喫し、参院でも過半数を割り込むこととなった。一方、野党で大幅に議席を増やしたのは国民民主党と参政党だが、とりわけ参政党の躍進は右派ポピュリズムの台頭として注目されている。参政党を支持したのはどんな人たちなのか。同党を長年研究してきた作家の古谷経衡氏は、テレビ朝日「ワイド!スクランブル」で次のように話した。「日本では政治的なことを職場や友だちに話す土壌がなかった。これまで政治に興味なかった人をかなりの部分掘り起こしたという表現はその通り。YouTubeや神谷代表の演説の中には、結構過激というか強い言葉を短いフレーズで使ってくる。(支持者は)もともと社会・政治に何となく不満はあったが、これまでそういうことを言ってくれる政党がなかった。政治をよい方に持って行ったほうがいいという漠然とした欲求を持っている。インバウンドがかなり増え、(外国人に対して)ルール・マナーを守らないのは良くないという感情が、日本人ファーストにつながっていく」今回の選挙分析では、岩盤保守層やネット右翼が大量に参政党へ流れているとの指摘も多い。しかし、古谷氏は雑誌のインタビューなどで、再三それを否定している。すなわち、日本のネット右翼人口はおおよそ200万人程度とされているが、最近はそのうち6割程度が日本保守党支持でまとまり、残り4割が自民党の旧清和会(安倍派)系や国民民主党を支持しているという。一部は参政党に流れたのだろうが、多くても2割強、票数で言えば40万～50万票程度と古谷氏は見ている。そもそも、参政党の主張は、従来の保守層やネット右翼とは相いれないものだという。「神谷宗幣代表はかつて『天皇陛下に側室を』と語っていたが、保守・右翼界隈でそんなことを言おうものなら袋だたきだ」(AERAインタビュー)古谷氏は参政党支持者についてこう強調している。「(支持者らは)人生で初めて投票に行く『無関心層』。保守とリベラルの対立構造や与野党の違いすらあいまいで、報道や外国人が増えたという何となくの実感から無自覚なゼノフォビア(外国人嫌悪)を抱いた人々。それが参政党支持層の中心だと考えている」日本で右翼と言えば、戦前の北一輝や戦後の三島由紀夫などの系譜があり、近年で保守論客の重鎮といえば西部邁が有名だ。しかし、参政党支持者がそうした右派・保守思想に感化された形跡はみじんもない。アメリカでトランプ氏が登場し、大統領選で圧勝した現象はしばしば「反知性主義」と呼ばれる。これは、客観的な根拠よりも自分の感情や直感、あるいは「なんとなく」といった感覚を重視する態度だ。物事を複雑に考えず、二元論的な思考や単純な解決策に飛びつきやすい傾向があり、権威や既存の秩序に対する不信感から、陰謀論や疑似科学的な情報に惑わされやすい傾向もある。参政党支持者とトランプ支持者はかなり似ているのではないか。

社会 2025年07月22日 13時45分

参院選で与党過半数割れも立民は不信任案に及び腰　野田代表「まだ考えていない」

7月20日に投開票が行われた参議院選挙では、与党が過半数割れという結果になった。自民党総裁の石破茂首相は、過半数維持を「必達目標」としていたが、目標は達成できず、大敗と言っていいだろう。この結果を受けて、石破首相は、「今般の選挙結果に対する重大な責任を痛感しながらも、政治を停滞、漂流させないよう、比較第一党としての責任、国家国民に対する責任を果たしていかなければならない」と記者会見で総裁続投の意思を表明した。石破首相が続投となると行方が気になるのが、野党による内閣不信任決議案の提出だ。しかし、肝心の立憲民主党は、今のところ提出に慎重な姿勢を見せている。野田佳彦代表が掲げていた「与党改選過半数割れ」は実現したものの、立憲民主党自体は、改選前と同じ22議席にとどまった。国民民主党が改選4議席から4倍以上の17議席を獲得するなど他の野党が議席を伸ばしたなか、立憲民主党内では、今回の参院選を負けと受け止めているという。野田氏は、20日に出演したフジテレビの番組で、内閣不信任決議案提出について「当然視野に入ってくる」と述べたものの、21日に、記者団から問われた際には「まだ考えていない」と話している。ネット上では、「いざとなるとへっぴり腰」、「立憲の議席は増えてないので立憲的にはそこまでチャンスとも言いづらい」「自民党没落のチャンスよりも参政党や国民民主の躍進の方が脅威と思っている節もある」といった声が上がった。なお、国民民主党の玉木雄一郎代表は、不信任案について「野党第一党の立憲民主党がどう判断されるか、よくコミュニケーションしてみたい」と述べている。野党間の連携がどうなるのかという点も含め、今後に注目したい。

社会 2025年07月19日 10時00分

日本保守党が廃止を訴える「再エネ賦課金」とは

近年の猛暑で電気代高騰の際に話題となるのが「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」だ。再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を目的とした制度で、電気料金に上乗せされる形で徴収されている。この4月から再エネ賦課金は、1キロワット時(kWh)あたり3.98円で、これは前年度より0.49円増額されており、標準的な家庭では月196円の負担増となっている。再エネ賦課金は使用した電力量に応じて徴収され、電力使用量が400kWhの一般的な世帯では月額1592円、年間では19104円の負担となる。国は太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの導入を拡大している。そのため、地域の大手電力会社はこれらの再エネ電力を一般家庭や企業から買い取っている。この買い取りに要する費用を電気料金に上乗せして徴収しているのが再エネ賦課金だ。簡単に言えば、再エネ拡大のためにみんなで払っている負担金である。今年度は再エネ賦課金が過去最高となり、標準家庭では毎月の電気料金に占める割合が1割以上という状況になった。日本保守党は以前から賦課金の廃止を訴えており、国民民主党も参院選では一時停止を提案している。再エネ賦課金が増えている理由は、再エネの利用拡大が進んでいるからだ。例えば、東京都では今年4月から、一定規模以上の新築住宅に対して太陽光発電設備の設置を義務化しているが、太陽光電気の買い取りは今後も増えるだろう。環境省の発表によると、再エネ賦課金がゼロになる見込みは2048年。2030年頃からやっと再エネ賦課金の減額が始まるとの予測だが、それまでは増額し続ける見通しだ。そもそも、国が再エネの普及促進を図っているのは、日本は資源に乏しく、エネルギー自給率が12.6%(2022年度、資源エネルギー庁)と非常に低いからだ。そして、石炭や石油、LNG(液化天然ガス)の約90%を輸入に頼っている。エネルギー安全保障の観点からもこの状況が問題なのは言うまでもない。また、国は再エネ比率を高めることで、温室効果ガス排出削減を目指している。保守党や国民民主が“国産エネルギー”として利用拡大を主張しているのは原子力発電だ。両党は国内にある原発をフル稼働させて電気料金を下げるという主張である。原発を巡ってはさまざまな議論があり、原発を今すぐゼロにするというのも現実的とは言えないが、福島第一原発の事故処理がまったく見通せない状況で、原発利用拡大というのも民意を得られるとは思えない。結局、国民や企業の負担と再エネ普及コストのバランスをとることが、再エネ賦課金の課題と言える。

社会 2025年06月26日 12時00分

国民・玉木代表「英語が未熟なため」　“女性蔑視”批判で弁明　誤解なく伝えるには通訳の使用を

国民民主党の玉木雄一郎代表が、日本外国特派員協会(FCCJ)で自党の政策について「女性にはそれを理解するのが非常に難しいのだと思います」と発言したことで批判を浴びている。報道では、玉木氏は会見では英語で話していたことに触れられておらず、日本語で発言したような印象を受けてしまう。6月24日に開かれた会見で、同党の女性からの支持率が低い理由を聞かれて、英語で「結党の当時から、残念ながら女性からの支持があまり得られないということはあった。ときには『あなたたちが言っていることが複雑で難しい』と言われることはある」と回答。続けて「われわれの打ち出している政策は、若者だけでなく高齢者にとってもよい政策だと確信しているが、なかなか理解するのが難しいというのがあるかもしれない。政策のポイントを説明してきたが、女性や高齢者からの支持につながっていないのが現状だ」と話した。ネット上では、玉木氏が「難しくて女性には理解できないから」と発言したとして、「女性蔑視では」との批判が起こった。批判に対し玉木氏はX(旧Twitter)で「英語が未熟なため、拙い表現をしてしまったことを反省しています。決して女性蔑視をするつもりはありませんでした」と弁明している。リプ欄では、「そう解釈するのは全然無理筋です」「どういう言い訳をしても、本音が漏れた事はごまかせないって事だと思います」「通訳使ったほうが良いんじゃないの」と厳しい意見が相次いだ。同氏はハーバード大学に留学経験もあるため、英語能力は高いと認識されている。しかし、日頃使う習慣がないと、間違いも出てくるものだ。今回の一件は同情の余地もあるが、誤解なく伝えようとするなら通訳を使うべきだっただろう。選挙が近いタイミングで手痛いミスとなったかもしれない。

社会 2023年06月26日 12時10分

維新、国民民主が「与党をアシストした」と猛批判 『サンモニ』元朝日新聞記者がバッサリ

　25日放送の『サンデーモーニング』(TBS系)で、元朝日新聞記者の高橋純子氏が日本維新の会と国民民主党を徹底的にこき下ろす一幕があった。　番組は、岸田文雄政権が成立させた法律を紹介し、「立憲民主党と日本維新の会が足を引っ張り合ったから」などと解説。そして、政党別の支持率が記載されたフリップを取り出し、「野党第一党の立憲は維新に抜かれ、自民党には遠く及ばない状況が続いています」と取り上げた。　見解を質問された高橋氏は「野党がだらしない。説明責任を果たさせるような議論に持って行けていない。岸田さんがこの国会を乗り切ったというより、私は野党とりわけ国民民主党、日本維新の会。この一部野党が、政権与党をアシストしたという言い方が正しいんだろうという風に思います」と国民民主党と日本維新の会を名指しして批判する。　​>>『サンモニ』法政大学元総長、維新の会に「現実を見てほしい」馬場代表の発言を揶揄?<<​​​　続けて、「野党の本分というものは何かと言うとですね、法案の問題点、不備。それを徹底的に追及をする、そして説明責任を果たさせる。それが野党の本分だと思います。しかし、維新や国民民主党はですね、どうせ多数を握ってるんだから、反対しても結局通っちゃうんだからということで、法案の修正に力を入れるわけですが。じゃあ、その修正がどういう修正かと言うと、入管法もそうですし、問題だらけのその法案の骨格を残したままの修正。LGBT理解増進法に至っては、当事者からこんな法案では逆に後退したと言われるような法案を通している」と早口でまくしたてる。　さらに、「これでは野党の本分を果たしているとは言えない。コストパフォーマンスやタイムパフォーマンス、これを重視し民主主義を動かされてはたまらないという風に思います。野党の本分を思い出してほしい」など批判した。なお、立憲民主党などの他の野党については、言及をしなかった。この発言に、ネット上では「確かにその通り」「賛成」「野党がだらしないのは本当にそう」「立憲と共産以外は野党じゃない」などと同調の声が上がる。　一方で、「野党の本分を新聞記者が決めることに違和感」「文句ばかりではなく現状案を修正させた維新と国民民主は仕事をしていると思う」「野党はクレーマーになれということか」「野党がだらしないのはわかるが、なぜ立憲民主党や共産党が除外されるのか意味がわからない」「野党も不祥事の説明責任を果たしていない」という批判も出ていた。

社会 2023年04月20日 11時15分

ひろゆき、野党批判「無責任な事を言い続けるだけで生涯議員」国民民主・玉木代表の発言に同調？

　実業家のひろゆきこと西村博之氏が、4月19日のツイッターで行った野党批判が物議を醸している。　ひろゆき氏は国民民主党の玉木雄一郎代表の「立憲民主党は政権を取れない」といった発言の報道を受け、「『マイノリティの罠』反ワクチンや反原発など根拠の薄い非現実的な主張をする人を集めると議席は取れるが多数派からはおかしな集団と見られ、政権奪取は出来なくなる」とツイート。続けて、「政治屋としては無責任な事を言い続けるだけで生涯議員なので安泰」と書き込んだ。　ひろゆき氏はツイート内で特定の政党名を挙げているわけではないが、やはり野党の代名詞とも言える立憲民主党を示すものだろう。　​>>ひろゆき「何もやらない人が政治家になって税金で食ってる」米山隆一議員に指摘し反響<<​​​　ひろゆき氏としては、マイノリティである少数派の意見を取り上げた主張を行えば一定の支持は取れるが、政権奪取までの議席数は得られないと説明した形だ。さらにその主張は多数派と相容れるものではない。結果的に実現不可能、非現実的な主張となりがちだ。ひろゆき氏はそれは「無責任」ではないかと批判している。　これを受け、ネット上では「マジで何の責任も負わず文句だけ言ってたらええから、この世の中で一番楽で高給取れる職業かもやなあ、野党」「ほんとうに。ただ揚げ足とって指摘し議員報酬もらえる、なんの責任も取らない...の美味しさに甘んじてる」「万年野党の理由はこれ」「その通り。政権取る気もない」といったひろゆき氏の主張に共感する声が聞かれた。　一方で、「反ワクチンと反原発をいっしょくたにするのは誤り」といったひろゆき氏の「主張」のまとめ方に違和感を示す声や、「要するに自公政権が続いてもらいたいわけだ」といったひろゆき氏の本音を指摘する異論の声も聞かれた。記事内の引用についてひろゆき氏のツイッターより　https://twitter.com/hirox246

社会 2023年03月30日 12時45分

立憲・小西議員「憲法審査会毎週開催はサルがやること」発言に国民民主・玉木代表が怒り

　今月に入って毎週開催されている憲法審査会について、立憲民主党の小西洋之参議院議員が29日に「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と発言。これに対し、30日に行われた衆議院憲法審査会で、国民民主党の玉木雄一郎代表らが抗議の意を示した。　問題となっているのは、29日の幹事懇談会で、来月5日に参議院の憲法審査会が開催されることで与野党が合意した後の小西議員の発言。小西議員はさらに、「憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催はできるわけがない。衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」とも発言している。　なお、小西議員は同日、ツイッターで「衆院憲法審の毎週開催の『憲法を真剣に考えていないサルがやること、野蛮』などの発言ですが、オフレコで、特に『人にサルはいけないですね』と撤回していたものです」と釈明。一方、毎週開催については「戦慄の害悪」とも綴っていた。　​>>立憲・小西議員、ある会社名に過剰反応?「刑事告訴します」一般ユーザーへの投稿が物議<<​​​　そんな中、30日に行われた衆議院憲法審査会で、玉木氏は小西議員の発言に言及。「私たちはサルでも蛮族でもありませんが」としつつ、「こういった発言はわが党のみならず、与野党合意の中で真摯な議論を重ねてきた、当衆議院憲法審査会に対する冒涜です」と怒りを露わにし、「強く抗議するとともに、発言の撤回を求めたいと思います」「強い憤りとともに悲しみを禁じえません」と批判した。　また、日本維新の会の三木圭恵衆議院議員も「私は自分で自分の原稿を書いております」とした上で、「これは憲法審査会に対する侮辱ではないですか?」とし、審査会として謝罪を求めるべきだと提言。　一方、立憲民主党の中川正春衆議院議員は、小西議員の発言について「私自身も納得していない」としながらも、「(本人に)確認をした上で、対処させていただきたい」と述べるに留めた。　衆議院憲法審査会の中から挙がった小西議員の発言への苦言に、ネット上からは「よく言った!」「抗議は当然だと思う」「玉木代表に同意」といった賛同の声が上がっていた。記事内の引用について小西洋之公式ツイッターより　https://twitter.com/konishihiroyuki

社会 2022年04月20日 19時00分

金子恵美氏、立憲・国民支持母体の連合と自民党の接近は「自然な流れ」と背景を分析

　4月19日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で、立憲民主党と国民民主党の支持母体であり、日本最大の労働組合の中央組織である連合の会長が自民党の会合に出席をしたトピックが取り上げられた。これまで野党を支持してきた連合が与党の会合に出席するのは異例の事態と言われている。しかし、岸田文雄内閣が掲げる「新しい資本主義」と連合の方針の親和性の高さも指摘されている。　自民党の元衆議院議員の金子恵美氏は「実は、労働政策を自民党の議員の中でもライフワークでやっている人もいるんですけど、そういう人がよく『せっかく問題意識は同じものを持っているのに、選挙になるとあっち(野党)にいっちゃうんだよな』とぼやいていたんですよ。やっぱり野党の方に応援に付くので」と裏事情を明かした。　​>>金子恵美氏、岸田内閣が高支持率を保つ背景を明かす「ブレーンが世の中の動きに感度が高い」<<​​​　今回の動きに関しては「政策を実現していくのは与党じゃなきゃできないんだという現実路線を取り出したんじゃないかなと私は思いますね」と話した。お笑いタレントの内山信二も「与党も野党ももっと何か話し合うべきだと思うので、会合とかもどんどん参加したらいい」とコメントし、与野党の壁は不要なのではと話していた。　さらに金子氏は、昨年の衆院選で愛知県のトヨタ労組が独自候補を立てずに、自民党との対立姿勢を示さなかったことは「すごい大きな動き」とし、その頃から「自民党と労組の距離は近づいていた」と背景を分析した。続けて、「反自民政権をたてたいと思って、労組の方々が反自民候補を応援していていたのに、なかなか政権交代ができていないという現実がある。そうなると、まずは自民党と繋がって、非正規の問題とか労働政策をちゃんとやってもらうという風に流れを変えてきたというのが自然な流れかと思いますけどね」とも語っていた。　これには、ネット上で「野党がしっかりしていないのが全ての原因な気がする」「結局与党でしょって事か」「金子さんの話わかりやすい。こういう人が政治家戻ればいいのに」といった声が聞かれた。

社会 2021年11月16日 12時00分

国民玉木代表、立憲・共産の共闘は「踏み込みすぎだ」 辛坊氏に参院選巡る直球質問され固まる？

　11月15日放送の『辛坊治郎ズームそこまで言うか!』(ニッポン放送)に、国民民主党の玉木雄一郎代表がゲスト出演した。そこで辛坊治郎氏から「ヤバみ」の直球質問をぶつけられた。　​>>立憲・江田代表代行、NISAに課税「30%同じようにかけます」発言が大問題に? 国民・玉木代表も指摘<<​​​　国民民主党は来年の参議院議員選挙で、定員が複数の選挙区で候補者を擁立する方針を示した。これに玉木氏は「候補者立てないことには比例の票がない。党勢拡大ができない」と話すと、辛坊氏が「京都どうしましょう?」と問いかけた。これには、玉木氏は「直球(質問)が来て思わず答えが止まっちゃうんですけど」とタジタジだった。　来年の参議院京都選挙区では、自民党の二之湯智氏と立憲民主党の福山哲郎氏が改選となる。これを共産党の候補が追う展開だが、国民民主党や日本維新の会が候補者を立てれば大波乱が起こる選挙区となる。　辛坊氏はなおも「維新と来年参議院選挙で選挙協力はアリですか?」と畳み掛けるも、玉木氏は「そこはまったく未定です」と回答。候補者擁立などを含めて「前原(誠司)府連代表の意見を最大限尊重するということです」と模範解答を見せるも、辛坊氏から「玉木さんせっかく来てるんだから週刊誌の見出しになるようなこと」を言ってみてはと煽られていた。　さらに玉木氏は、今回の衆院選で結果を残せなかった立憲民主党と共産党の選挙協力に関しても、辛坊氏から「一回その魅力に取りつかれると抜けられなくなるでしょ?」と問われると、「抜けられない。小選挙区制度だから戦術的な調整はあってもいいけれど、政策とか理念とかまで入り込まれると二度と抜けられなくなる」と批判的な意見を述べ、「政権のあり方まで合意したのは踏み込みすぎだと外から見ていて思いましたね」と語っていた。　これには、ネット上で「辛坊、色んなネタぶっこんでくるな」「玉木さん、本心ではいろいろ考えてそう」「国民民主党は選挙で重要な存在になりそう」といった声が聞かれた。